この記事の結論
Googleは2026年10月15日、AIの回答(AIオーバービューとAIモード)に載るリンクを増やす更新を発表しました。引用される会社には、訪問のきっかけが増える可能性があります。ただし、その訪問は今の計測では見えにくい状況です。地方の中小企業が今やるべきことは「引用されやすいページを整える」「流入を推計できる形にする」「流入源を分散する」の3つに絞れます。
AIオーバービューとは、Google検索の結果の上部に出るAIによる要約のことです。AIモードは、AIと対話しながら調べる検索画面を指します。今回の更新は、こうしたAIの回答の中に、元の記事や会社サイトへのリンクを目立たせる内容でした。
一方、同じ2026年10月16日のSE Roundtableのまとめでは、ChatGPTがリンクへのUTMパラメータ(流入元を示す目印)をつけるのをやめたようだ、との報道が紹介されています。この場合、ChatGPT経由の訪問がGA4(Googleのアクセス解析)で「Direct(直接流入)」に混ざる可能性があります。
本記事は、社長がご自身で判断する材料を整理した内容です。細かい操作は担当者向けのチェックリストの章に分けています。なお、今回の発表は米国中心の内容で、日本での提供時期と範囲は2026年10月17日時点で確認できていません。
出典(本記事が根拠にした3つの報道)
- Search Engine Land「Google updates AI Mode and AI Overview with more links, context carousels and information on creators」(2026年10月15日の発表に関する報道)
https://searchengineland.com/google-updates-ai-mode-and-ai-overview-with-more-links-context-carousels-and-information-on-creators-496242 - SE Roundtable「Recap 10/16/2026」(2026年10月16日のまとめ)
https://www.seroundtable.com/recap-10-16-2026-42318.html - Tech Times「Google adds publisher links to AI search; court rules traffic crisis needs Congress」(2026年10月15日付)
https://www.techtimes.com/articles/329119/20261015/google-adds-publisher-links-ai-search-court-rules-traffic-crisis-needs-congress.htm
| この記事で分かること | 答えの要点 |
|---|---|
| 今回の更新で何が変わるのか | AIの回答内のリンクが増え、「優先ソース」という選ばれた情報源が目立つ方向。ただし日本での提供は未確認 |
| 社長は何を判断すればよいか | 「今やる」は3つ、「後でよい」は3つ、「やってはいけない」は4つに整理できる |
| AI経由の訪問は測れるのか | 正確には難しい。参照元・Directの増減・問い合わせ時の一言で幅をもって推計する |
| 費用や手間はどのくらいか | 社内で週1〜2時間から始められる範囲が中心。外部に頼む場合も月数万円からの幅で相談可能 |
1. 2026年10月15日のGoogle発表で何が変わるのか
まず、Googleの発表内容を事実のとおり整理します。以下は、Search Engine Landの報道(2026年10月15日)に基づく内容です。
| 更新の内容 | 社長向けの言い換え |
|---|---|
| 本文内のインラインリンクを増やし、上部に配置 | AIの文章の途中に、出典へのリンクが増える。回答の上のほうに置かれる |
| 公式サイトが少ない場合の専用ソース欄 | 公式の情報源が少ないテーマでは、情報源を並べる専用の欄が出る |
| 優先ソース(Preferred Sources)のカルーセル拡大 | 利用者が「このサイトを優先して表示したい」と選んだ情報源が、横に並ぶ枠で出やすくなる |
| 関連記事のサムネイル表示 | 関連する記事が、小さな画像つきで見える |
| クリエイタープロフィールへのリンク | 書き手の紹介ページへ進める導線が加わる |
Googleの発表として、優先ソースの利用は今年7倍に成長したとされています。この数字はGoogleの発表であり、第三者が検証したものではありません。日本の利用者にどの程度当てはまるかも、分かっていません。
「優先ソース」とは何か
優先ソース(Preferred Sources)は、利用者自身が「このニュースサイトの記事を上位に出してほしい」と選んでおく仕組みです。主に報道機関や情報発信者を想定した機能として紹介されてきました。
そのため、地方の工務店や整骨院、士業の事務所が、すぐに利用者から「優先ソース」として選ばれる場面は多くないと考えられます。ここは期待しすぎず、冷静に見ておく必要があります。
注意
優先ソース機能の日本での提供可否は、本記事の時点では断定できません。「日本でも同じ画面になる」と決めつけず、自社のスマートフォンで実際の検索画面を確認することをおすすめします。
今回の更新が意味すること
- AIの回答の中で、リンク(出典)の見え方が強まる方向であること
- 「どのサイトが出典に選ばれるか」の重みが、これまで以上に増す可能性があること
- 出典に選ばれても、訪問を測る仕組みが十分でないという課題が残ること
つまり、検索順位だけを見ていた従来のやり方に加えて、「AIに出典として選ばれるか」という視点が、経営判断の材料に加わってきたと言えるでしょう。
このセクションのまとめ
Googleは2026年10月15日にAIの回答内のリンクを増やす更新を発表しました。優先ソースの利用は今年7倍に成長したとGoogleは説明しています。ただし、これらは米国中心の発表で、日本での提供時期・範囲は未確認です。
2. 流入が「見えにくい」という新しい問題
リンクが増えること自体は、引用される会社にとって歓迎できる話です。ところが、その訪問が数字として確認できないとなると、投資の判断が難しくなります。
Googleの場合:AI面のクリックが測りにくい
Search Engine Landの報道では、これらAI面のリンクのクリックは、Search ConsoleのAIレポートに含まれないとされています。Search Consoleとは、Googleが無料で提供している、検索からの表示回数やクリック数を見るツールです。
ここが分からないと、「AIに載ったのに、効果があったのかどうか分からない」という状態になります。広告費や制作費をかけた場合に、成果を説明しにくくなる点が問題です。
ChatGPTの場合:UTMの付与をやめたようだ
2026年10月16日のSE Roundtableのまとめは、Search Engine Landの報道として、ChatGPTがリンクへのUTMパラメータの付与をやめたようだと伝えています。UTMパラメータとは、リンクの末尾につく「この訪問はどこから来たか」の目印です。
目印がなくなると、GA4では「Direct(直接流入)」、つまり「どこから来たか分からない訪問」に混ざる可能性があります。これは断定ではなく、報道ベースの「可能性」として受け止めるのが適切です。
| 項目 | 従来の見え方 | 今回の報道で想定される変化 |
|---|---|---|
| ChatGPT経由の訪問 | 参照元として識別できる場合があった | Directに混ざる可能性がある |
| Google AI面のクリック | AIレポートに含まれないとされる | 引き続き切り分けにくい |
| 順位追跡ツール | 数字を頼りに判断 | 同日、Googleが偽データを返しているとの指摘もあり、信頼性に課題 |
同じSE Roundtableのまとめには、Googleが順位追跡ツールに偽データを返しているとの指摘も紹介されています。順位の数字を見て一喜一憂しない、という姿勢が、これまで以上に大切になります。
ポイント
計測が不完全な時期は、「数字が取れないから何もしない」のではなく、「数字が取れなくても効く土台づくり」を先に進めるのが得策です。土台とは、ページの中身の整備と、流入源の分散のことです。
このセクションのまとめ
Google側はSearch ConsoleのAIレポートにAI面のクリックが含まれないとされ、ChatGPT側はUTMの付与をやめたようだとの報道があります。AI経由の訪問は、当面「見えにくい」前提で考える必要があります。
3. 背景:検索からの流入は構造的に減る見通し
今回の更新の背景には、AIの要約が検索結果の見え方を変えてきた流れがあります。ここでは、Tech Timesの記事(2026年10月15日付)が伝えている内容を紹介します。
- 2026年9月30日、米連邦地裁のメータ判事が、Chegg社とPenske Media社によるAIオーバービュー関連の反トラスト訴訟(独占禁止法に関わる訴訟)を棄却したこと
- 判断の理由として、救済は議会・規制当局の領域との考え方が示されたこと
- 記事中では、Pew Research Centerの調査として、AI要約が表示されるとクリック率は8%、非表示時は15%と引用されていること
Pew Research Centerの調査の数字は、Tech Timesの記事が引用したものであり、米国の調査です。日本の中小企業の検索にそのまま当てはまるとは限りません。ただし、AIの要約が出ると、サイトへのクリックが減る傾向がある、という方向性は押さえておく価値があります。
| 状況 | クリック率(Pew Research Center調べ、Tech Times引用) |
|---|---|
| AI要約が表示される場合 | 8% |
| AI要約が表示されない場合 | 15% |
この数字が示すのは、検索からの流入が今後も構造的に減っていく可能性です。そのため、「検索順位を上げれば大丈夫」という考え方だけでは、足りなくなってきたと言えます。
社名検索でAIの要約がどう書かれるかについては、別の記事で詳しく整理しています。本記事は、そちらとは違い「リンクの増加」「優先ソース」「AI流入の計測」に絞って解説します。社名検索の側面は、社名検索とAIオーバービューの記事をご覧ください。
このセクションのまとめ
2026年9月30日の判決は、救済を議会・規制当局に委ねる判断でした。Pew Research Centerの調査(Tech Times引用)では、AI要約があるとクリック率が8%、ないと15%とされ、検索流入の減少は構造的に続く見通しです。
4. 日本ではどうなのか:未確認のことを整理する
ここまでの内容は、米国を中心とした発表と報道です。日本の中小企業の社長にとって大切なのは、「何が確認できていて、何が確認できていないか」を分けて見ることです。
| 項目 | 2026年10月17日時点の状況 |
|---|---|
| 日本でのAIオーバービュー・AIモードの表示 | 提供されている場合があるが、今回の更新内容がそのまま届くかは未確認 |
| 優先ソース機能の日本での可否 | 未確認。断定できない |
| 専用ソース欄・サムネイル表示の日本での時期 | 未確認 |
| ChatGPTのUTM付与停止 | 報道ベース。「やめたようだ」という段階で、詳細は未確認 |
| 日本の中小企業サイトへの影響の大きさ | 数字としては分からない |
このように未確認事項が多い時期は、「結論が出てから動く」のではなく、「どちらに転んでも損をしない準備」から始めるのが現実的です。次の章で、社長が判断すべき項目を表にします。
注意
「日本ではまだ関係ない」と見送るのも、「すぐ全部やり直す」と急ぐのも、どちらも極端です。確認できた事実だけを材料に、小さく始めて様子を見る姿勢をおすすめします。
このセクションのまとめ
今回の内容は米国中心の発表で、日本での提供時期・範囲は未確認です。優先ソース機能が日本で使えるかも断定できません。確認できない部分は、準備のしやすさで判断します。
5. 社長が判断すること:今やる/後でよい/やってはいけない
忙しい社長が、担当者や外部の会社に指示を出すための整理です。費用や手間は、あくまで目安の幅で示します。会社の規模や現状のサイトによって変わります。
今やること(3つ)
| 判断項目 | 内容 | 手間・費用の目安 |
|---|---|---|
| ① 主要ページの一次情報の整備 | 会社概要・サービス内容・料金の考え方・よくある質問を、自社の事実で書き直す | 社内で週1〜2時間を数週間。外部に頼むと数万円〜十数万円程度の幅 |
| ② GA4の参照元の確認 | chatgpt.com、perplexity.ai、gemini.google.comなどが出ているか見る | 担当者が30分〜1時間。費用はかからない場合が多い |
| ③ 問い合わせ時の一言欄 | フォームに「何で知りましたか」の選択肢を加える。「AI(ChatGPT等)」を入れる | 担当者が1時間前後。サイト制作会社に頼む場合は数千円〜数万円の幅 |
後でよいこと(3つ)
| 判断項目 | 後でよい理由 |
|---|---|
| 優先ソースに選ばれるための専用対策 | 日本での提供が未確認のため。提供が確認できてから検討すれば足りる |
| AI向けの高額な専用ツールの導入 | 計測自体が不完全な時期で、費用に見合う成果が見えにくい |
| サイト全面リニューアル | まず主要ページの中身を直せば足りる場合が多い。必要性は診断してから判断 |
やってはいけないこと(4つ)
| やってはいけないこと | 理由 |
|---|---|
| 「AIに必ず載せます」とうたう外注先に高額契約する | AIの回答に必ず載せる方法は、現時点で確立していない |
| AIで大量に作った記事を一括で公開する | 事実の誤りや内容の薄さが、信頼を下げるおそれがある |
| 順位追跡ツールの数字だけで成否を判断する | 同日に、偽データの指摘も出ている |
| 実態のない実績や口コミを書き足す | 信頼を損ない、法的な問題にもなりうる |
このセクションのまとめ
今やるのは「主要ページの整備」「GA4の参照元確認」「フォームの一言欄」の3つです。優先ソース対策や高額ツールは後でよく、「必ず載せる」とうたう契約や数字だけの判断は避けるべきです。
6. 引用されやすいページの整え方
AIが回答を作るとき、出典に選ばれやすいのは「事実が明確で、探している答えが先に書かれているページ」だと考えられています。これは公式に保証された条件ではなく、実務上の見立てです。LLMO(AIに引用されやすくする対策)の基本は、別記事のLLMOとはでも解説しています。
整える対象は4ページ
| ページ | 書くべきこと | 避けること |
|---|---|---|
| 会社概要 | 正式な社名、所在地、創業年、代表者名、事業内容、許認可や資格、連絡先 | 「地域に根ざした企業です」だけの抽象的な説明 |
| サービス | 対応内容、対応エリア、対応できないこと、依頼から完了までの流れ | 専門用語だけの説明、実績の根拠がない言い切り |
| 料金 | 料金の考え方、目安の幅、追加費用が出る条件、見積もりの出し方 | 「お問い合わせください」だけで終わらせる |
| よくある質問 | お客様が実際に聞く質問と、結論から始まる短い答え | 答えが長く、結論が最後に出る書き方 |
書き方の原則:結論先出しと一次情報
各ページの冒頭に、結論を2〜3文で置きます。その後に、理由や条件を続けます。AIの要約も、人間の読者も、最初に答えが分かるほうが使いやすいからです。
- 冒頭の2〜3文で「何を・誰に・いくらくらいで」を言い切る
- 数字は「〇〇円から」「〇日程度」など、幅を持たせて書く
- 自社の実績・写真・担当者名など、他社が書けない一次情報(自社で直接確認した事実)を入れる
- 更新日を明記し、古い情報を放置しない
- 質問と答えの形(FAQ)で、検索されやすい言い回しを使う
ポイント
一次情報とは、自社が実際に経験した事実のことです。たとえば「当社の標準工期は〇日」「過去1年の相談件数の傾向」など、他社のページをまとめ直しただけでは書けない内容が当たります。数字は、自社で確認できる範囲のものだけを書きましょう。
AIで下書きを作る場合の注意
AIで下書きを作ること自体は問題ありません。ただし、事実確認は必ず人が行います。事実確認の進め方は、AI記事の事実確認の記事が参考になります。
このセクションのまとめ
引用されやすいページは、会社概要・サービス・料金・FAQの4つを、自社の一次情報で、結論先出しで整えたものです。これは公式に保証された条件ではなく、実務上の見立てとして、優先順位をつけて進めるのが現実的です。
7. AI経由の流入を「推計」する方法
正確に測れないなら、複数の目安を組み合わせて「だいたいどのくらい」を捉えます。ここでは3つの方法を紹介します。細かい操作は、担当者向けの章にまとめます。
方法1:GA4の参照元を確認する
GA4で「どのサイトから来たか」を示す項目を見ると、chatgpt.com、perplexity.ai、gemini.google.comなどが参照元として出ている場合があります。出ていれば、その分は確実にAI経由と判断できます。
ただし、前述のとおり、ChatGPTはUTMをやめたようだとの報道があります。参照元が出ない訪問がある可能性は、頭に入れておく必要があります。GA4の基本的な見方は、GA4でアクセス数を確認する記事をご覧ください。
方法2:Direct(直接流入)の急増を見る
Directは「ブックマークや、URLの直接入力などで来た訪問」と「どこから来たか判別できない訪問」の合計です。AI経由の訪問が混ざると、特定のページだけDirectが急に増える形で現れる可能性があります。
- 社名検索や会社トップ以外の、サービスページや記事ページにDirectが増えていないか
- 増えた日と、AIに取り上げられそうな出来事(業界ニュースなど)が重なっていないか
- 週単位・月単位で、前の期間と比べて見る(1日の増減は気にしすぎない)
注意
Directが増えたからといって、すべてがAI経由とは限りません。メールやチャットのリンク、名刺のQRコードなども含まれます。「AI経由かもしれない」という仮説として扱い、断定しないでください。
方法3:問い合わせフォームで本人に聞く
もっとも確実で、費用もほとんどかからない方法です。問い合わせフォームに「何で当社を知りましたか」という質問を置き、選択肢に「AI(ChatGPT、Geminiなど)」を加えます。
| 選択肢の例 | 集計の見方 |
|---|---|
| Google検索 | 従来の検索経由 |
| AI(ChatGPT、Geminiなど) | AI経由。件数が少なくても、傾向として貴重 |
| Googleマップ | マップ経由 |
| 知人・取引先の紹介 | 紹介経由 |
| SNS・チラシ・その他 | その他の経路 |
電話での問い合わせでも、受付の担当者が「何でお知りになりましたか」と聞き、メモに残す運用が有効です。月に数件でも、半年分たまれば傾向が見えてきます。
3つを重ねて幅で捉える
| 方法 | 強み | 弱み |
|---|---|---|
| 参照元の確認 | 確実にAI経由と分かる | 目印のない訪問は拾えない |
| Directの増減 | 見落としを補える | AI以外の訪問も混ざる |
| 本人への質問 | 実際の声が分かる | 回答しない人もいる |
この3つを並べて、「AI経由は全体の数%〜1割前後かもしれない」といった幅で捉えます。なお、この例の数字は説明のための仮の値であり、実際の割合を示すものではありません。自社の数字は、自社のデータで確かめてください。
このセクションのまとめ
AI経由の流入は、参照元の確認・Directの増減・問い合わせ時の質問の3つを重ねて幅で推計します。どれも単独では不完全ですが、組み合わせると傾向が見えてきます。
8. 費用と手間の目安
ここでは、取り組みごとの費用と手間を幅で示します。会社の状況によって変わるため、あくまで目安であり、見積もりの代わりにはなりません。
| 取り組み | 自社でやる場合 | 外部に任せる場合 |
|---|---|---|
| 主要4ページの整備 | 担当者が週1〜2時間を1〜2か月 | 数万円〜十数万円程度の幅で相談が多い |
| GA4の参照元確認 | 初回は1時間前後。以後は月30分程度 | 設定込みで数千円〜数万円の幅 |
| フォームへの質問項目の追加 | 1時間前後 | 数千円〜数万円の幅 |
| 月次の振り返り | 月30分〜1時間 | 月数万円からの運用支援に含まれる場合もある |
効果の出方も、幅で考えておくと安心です。ページの整備は、検索やAIの回答に反映されるまでに、数週間から数か月かかる場合があります。短期間で成果が出ると約束する話には、慎重になるのが賢明です。
ポイント
社長が判断するときの基準は「月に何時間を、誰が使うか」です。担当者が兼務なら、まずは月3〜4時間以内に収まる範囲に絞り、続けられる形にしましょう。続かない対策は、成果が出る前に止まってしまいます。
このセクションのまとめ
主要ページの整備は、社内なら週1〜2時間の積み重ねで始められます。外部に任せる場合も、数万円〜十数万円程度の幅が一つの相談の目安です。効果は数週間〜数か月かけて見ていきます。
9. 【担当者に渡すチェックリスト】
社長からそのまま担当者に渡せるよう、手順を最小限に絞ってまとめます。完了したら、チェックを入れて社長に報告してもらいましょう。
A. 主要ページの確認(所要時間:各30分程度)
- □ 会社概要に、正式社名・所在地・創業年・代表者名・連絡先が載っている
- □ サービスページの冒頭2〜3文で、対応内容と対応エリアが分かる
- □ 料金ページに、目安の幅と追加費用の条件が書いてある
- □ よくある質問が5問以上あり、答えが結論から始まっている
- □ 各ページに更新日があり、古い情報が残っていない
- □ 事実の誤りがないか、担当者以外の人も一度読んでいる
B. GA4の確認(所要時間:初回1時間前後)
- □ 集客の中の「参照元」の一覧を開き、直近90日を表示する
- □ chatgpt.com、perplexity.ai、gemini.google.com、copilot.microsoft.com などが出ているか見る
- □ 出ていれば、訪問数とページをメモする
- □ Direct(直接流入)の訪問数を、月ごとに記録する
- □ Directが急に増えた週があれば、増えたページをメモする
C. 問い合わせの記録(所要時間:初回1時間前後)
- □ フォームに「何で当社を知りましたか」を追加し、「AI(ChatGPT等)」の選択肢を入れる
- □ 電話の受付メモにも、同じ質問の欄を作る
- □ 月末に、選択肢ごとの件数を集計する
D. Google側の確認(所要時間:30分程度)
- □ スマートフォンで、自社の業種名+地域名を検索し、AIの回答が出るか確認する
- □ AIの回答にリンクや出典が出る場合、自社が載っているか記録する
- □ 社名で検索した結果もあわせて確認する
- □ 確認した日付と画面の内容を、メモや画面の保存で残す
E. 月次の報告(所要時間:月30分程度)
| 報告項目 | 社長に伝えること |
|---|---|
| AI関連の参照元からの訪問 | 増えたか、減ったか、横ばいか |
| Directの増減 | 前月と比べた傾向 |
| フォームの「AI」回答件数 | 件数と、問い合わせの中身 |
| AIの回答での表示 | 載っていたか、載っていなかったか |
| 次月にやること | 1〜2点に絞る |
このセクションのまとめ
担当者には、主要ページ・GA4・フォームの質問・Google画面の確認・月次報告の5点を渡せば足ります。月に数時間でも、続けることで傾向が見えてきます。
10. 流入源を分散する:1本に頼らない集客
AI経由の流入は測りにくく、検索からのクリックも減る可能性があります。そのため、流入源を1つに頼らず、複数に分けておくことが、もっとも堅実な備えになります。
| 流入源 | 社長が確認すること | 手間の目安 |
|---|---|---|
| 指名検索(社名での検索) | 社名で検索したとき、公式サイトとGoogleマップが上位に出るか | 月30分の確認 |
| Googleマップ | 営業時間・写真・口コミ返信が最新か。ローカルSEOの基本はローカルSEOの記事を参照 | 週15分程度 |
| メール(既存のお客様へ) | 過去のお客様への定期連絡が、年に数回あるか | 年4〜6回、1回あたり1〜2時間 |
| 紹介(取引先・知人) | 紹介のお礼や情報共有の仕組みがあるか | 月30分程度 |
| 検索・AIの回答 | 主要ページの整備が進んでいるか | 前章のチェックリストのとおり |
この中で、AIの回答に左右されにくいのは、指名検索、メール、紹介の3つです。社名を覚えていただいている、連絡先を知っている、という関係は、検索画面の変化に強い資産と言えます。
10月中旬のGoogle検索の動向については、10月中旬の動向をまとめた記事でも整理しています。あわせて読むと、全体像がつかみやすくなります。
このセクションのまとめ
流入源は、指名検索・Googleマップ・メール・紹介・検索とAIの5本に分けて持つのが堅実です。AIの画面が変わっても、直接つながっているお客様は残ります。
11. 架空の事例:地方の設備工事会社の場合
ここでは、実在しない架空の会社を例に、考え方を示します。数字や状況は説明のための作り話であり、実在の企業や人物の体験談ではありません。
従業員30名ほどの設備工事会社(架空)があるとします。社長は60代で、Webは担当者1名が他の業務と兼務しています。ある日、担当者から「ChatGPTからの訪問が見えない」と相談がありました。
| 段階 | 取り組み | 結果(架空) |
|---|---|---|
| 1か月目 | GA4の参照元を確認し、フォームに「何で知りましたか」を追加 | 参照元にはほとんど出ないが、フォームで「AI」と答える人が数件 |
| 2〜3か月目 | サービス・料金・FAQの3ページの冒頭に結論を置き、一次情報を追記 | ページの滞在が少し長くなった印象 |
| 4〜6か月目 | Googleマップの情報更新と、既存のお客様へのメール連絡を開始 | マップ経由と紹介の問い合わせが安定 |
この例のポイントは、数字が完全に見えなくても、判断はできるという点です。参照元に出ないAI経由の訪問を、フォームの声で補っています。そして、AIだけに頼らず、マップやメールにも力を入れています。
ポイント
この事例は架空のものです。同じ手順で同じ結果になるとは限りません。自社の状況に合わせて、小さく試して数字を見る姿勢が大切です。
このセクションのまとめ
架空の事例では、参照元・フォームの声・流入源の分散を組み合わせて判断しました。完全な数字がなくても、経営判断は進められます。
12. AIを半自動化の道具として使う
webcan.jpでは、AIを「完全自動化」ではなく「半自動化の道具」として使うことを勧めています。最終判断は人が行い、手間のかかる下準備をAIに任せる、という使い分けです。
| 作業 | AIに任せられること | 人が判断すること |
|---|---|---|
| ページの下書き | 質問への答えの案、見出しの案 | 事実の正しさ、自社の言葉づかい |
| FAQの作成 | よく聞かれそうな質問の候補出し | 実際に聞かれる質問か、答えが正しいか |
| GA4の集計メモ | 月ごとの数字を表に整理 | 数字の意味づけ、次の打ち手 |
| AIの回答の確認 | 複数の質問での表示結果を記録 | 自社の見え方への評価 |
AIが出した文章をそのまま公開せず、必ず担当者か社長が事実を確認します。AIによる誤りが載ると、せっかく引用されても信頼を損なうおそれがあるためです。
このセクションのまとめ
AIは下書きと整理に使い、事実確認と判断は人が行います。半自動化なら、少ない手間で品質を保てます。
13. やってはいけないこと(NOT TO DO)
最後に、この時期に避けたい行動を整理します。いずれも、短期的には効果があるように見えて、長期的には信頼を損なうものです。
- 「AIに必ず載せる」とうたう外注先に、高額な前払いをする
- AIで作った記事の事実確認をせず、大量に公開する
- 順位追跡ツールの数字だけで、成果を判断する
- 実績・口コミ・資格など、事実でない内容を書き足す
- AIの回答に載らないことを理由に、検索や地図の対策をやめてしまう
注意
不安をあおる営業に、慌てて契約する必要はありません。「いつまでに何を決めるべきか」を聞き、納得できる説明がなければ、いったん持ち帰る姿勢で問題ありません。
14. よくある質問
Q. Googleのリンク増加は、日本でもすぐ始まりますか。
A. 今回の発表は米国中心で、日本での提供時期・範囲は2026年10月17日時点で確認できていません。日本で同じ画面になるかは断定できないため、ご自身のスマートフォンで実際の検索画面を確認し、変化があれば対応を検討するのが現実的です。
Q. 優先ソースに選ばれるために、何かすべきですか。
A. 優先ソースは、利用者が自分で選ぶ仕組みと説明されています。日本での提供可否も未確認です。現時点では、専用の対策よりも、会社概要・サービス・料金・FAQを一次情報で整えることを優先するのが堅実です。
Q. AI経由の訪問は、まったく測れないのですか。
A. 正確には測れませんが、推計はできます。GA4の参照元(chatgpt.comなど)の確認、Direct(直接流入)の増減、問い合わせフォームでの「何で知りましたか」の質問を組み合わせると、幅を持って傾向を捉えられます。
Q. 費用はどのくらいかかりますか。
A. 主要ページの整備は、社内なら週1〜2時間程度から始められます。外部に任せる場合は数万円〜十数万円程度の幅で相談されることが多いですが、会社の状況で変わります。まずは無料相談で状況をお伝えいただくことをおすすめします。
Q. AIの回答に載らなかったら、集客は難しくなりますか。
A. そうとは限りません。指名検索、Googleマップ、メール、紹介といった流入源は、AIの画面変更に左右されにくい資産です。AIだけに頼らず、複数の流入源を持つことが、もっとも堅実な備えになります。
15. まとめ:社長が今日決めること
今回の更新は、AIの回答に載るリンクが増える方向のものです。引用される会社には、流入のチャンスが広がる可能性があります。一方で、その流入は今の計測では見えにくく、日本での提供状況も未確認です。
- 主要4ページ(会社概要・サービス・料金・FAQ)を、一次情報で結論先出しに整える
- GA4の参照元とDirectを毎月確認し、フォームに「何で知りましたか」を加える
- 指名検索・Googleマップ・メール・紹介で、流入源を分散する
この3つは、AIの画面がどう変わっても無駄にならない取り組みです。費用も手間も、小さく始められます。まずは担当者に、前章のチェックリストを渡すところから始めてみてはいかがでしょうか。
出典(本記事が根拠にした3つの報道)
- Search Engine Land「Google updates AI Mode and AI Overview with more links, context carousels and information on creators」(2026年10月15日の発表に関する報道)
https://searchengineland.com/google-updates-ai-mode-and-ai-overview-with-more-links-context-carousels-and-information-on-creators-496242 - SE Roundtable「Recap 10/16/2026」(2026年10月16日のまとめ)
https://www.seroundtable.com/recap-10-16-2026-42318.html - Tech Times「Google adds publisher links to AI search; court rules traffic crisis needs Congress」(2026年10月15日付)
https://www.techtimes.com/articles/329119/20261015/google-adds-publisher-links-ai-search-court-rules-traffic-crisis-needs-congress.htm
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この記事を書いた人
webcan.jp編集部 主筆 K.Takenouchi。Webディレクター・SEOコンサルタントとして10年以上の現場経験を持ち、大手金融系メディアや医療系コーポレートサイトのコンテンツマーケティング支援、ECサイトの企画運営・KPI設計、月商数百万円から月商1億円規模への成長支援などに携わってきました。
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