検索対策は社内でやるか外注するか｜社長のための判断表と人件費の比べ方

検索対策を社内の担当者に任せるべきか、外部の会社に頼むべきか。この迷いは、多くの社長が一度は通る道です。担当者が辞めた、採用がうまくいかない、外注先の報告が分かりにくい、といったきっかけで、あらためて考え直す方もいらっしゃいます。

この記事は、外注先をどう選ぶかではなく、「そもそも社内で体制を作るのか」という判断に絞っています。人件費の計算の仕方、教育にかかる時間、退職したときのリスクを、社長が自分で試算できる形でまとめました。

なお、外注先の比べ方や料金の見方は、SEO対策代行とは？任せられる作業と費用、見積もりの比べ方で扱っています。Web全体の内製・外注の考え方はWebマーケティング内製化 vs 外注で扱っています。本記事は、検索対策の担当を社内に置くかどうかに絞り、料金の数字には踏み込みません。

社内か外注かを決める判断表（まず結論）

最初に、費用・任せる範囲・向いている会社を一枚の表にします。細かい根拠は、後の章で順に説明します。

検索対策の「仕事」を棚卸しすると、判断が早くなる

「社内でやる」「外注する」と一口に言っても、検索対策には種類の違う仕事が混ざっています。仕事を分けて眺めると、社内向きのものと外注向きのものが自然に分かれます。

社内に置いたほうがよい仕事

自社の商品や現場を知らないと書けない仕事は、社内向きです。たとえば、施工事例の写真と説明文、お客様の声、スタッフ紹介、季節ごとのお知らせなどです。これらは、外注先に頼んでも結局は社内から材料を出すことになります。

Googleマップの口コミへの返信も、社内向きです。お客様との距離感を知っている人が返したほうが、言葉に温度が出ます。

外注に向いている仕事

専門の知識や道具が要る仕事は、外注向きです。検索順位の計測、競合の調べ、サイトの表示速度の改善、構造の見直し、検索結果で表示される文章の最適化などが当たります。これらは、担当者が一から学ぶと時間がかかります。

この表のとおり、全部を社内で抱える必要も、全部を外に出す必要もありません。次の章では、社内に担当を置く場合の費用を、社長ご自身が計算できるようにします。

社内担当を置く場合の人件費の計算式

社内で担当を置く場合の費用は、給与の額面だけでは足りません。会社が実際に負担する額を、順に積み上げて見ていきます。

基本の計算式

次の式で、1年あたりの費用の目安を出せます。数字はすべて、自社の実績や求人票の相場に置き換えてください。

• 年収（月給×12か月＋賞与）
• 会社が負担する社会保険料など（年収のおおむね15％前後が目安とされています。正確な率は加入している保険で変わるため、社会保険労務士や年金事務所の資料でご確認ください）
• 採用費（求人媒体費や紹介手数料。自社の過去実績で入れます）を、何年勤めてもらう想定かで割った額
• 教育費（研修費、書籍、外部講座。社内で教える人の時間も含めます）
• ツール代（順位計測やアクセス解析の有料プランがあれば、年額で入れます）

賃金の相場を調べるときは、国の統計である厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」や、地域の求人票が参考になります。同じ職種でも地域や会社の規模で幅が出るため、1つの数字を鵜呑みにせず、幅で見るのが安全です。

計算例（仮の数字です）

次は、考え方を示すための仮の数字です。実際の金額ではありません。月給25万円、賞与は年に2か月分と仮定します。

同じ人でも、兼務なら年に約80万円分、専任なら約402万円分の負担になります。ここに採用費や教育費が上乗せされます。「社内でやれば安い」とは限らない、という点が見えてきます。

外注の側にも、見落としやすい社内の時間がある

外注すれば社内の負担がなくなるわけではありません。外注先との打ち合わせ、材料の用意、報告書の確認といった窓口役の時間がかかります。

たとえば、窓口役が週に2時間を使うとします。年に50週として約100時間です。窓口役の年収を402万円、年間の労働時間を2,000時間と仮定すると、1時間あたりは約2,010円で、100時間分は約20万円になります。これも仮の計算ですが、外注の月額に加えて見ておく費用です。

外注の月額そのものの相場や見積もりの比べ方は、SEO対策の費用・価格相場に整理されています。本記事では金額を転記せず、「年額に直して比べる」という考え方だけをお伝えしています。

教育にかかる時間：担当者が一人前になるまで

社内に担当を置く場合、費用よりも見落とされやすいのが、育つまでの時間です。検索対策は、始めてすぐに結果が出る仕事ではありません。

立ち上がりのおおまかな段階

• 最初の1〜2か月：用語を覚え、自社サイトの現状を把握する時期です。
• 3〜6か月：基本的な更新や改善ができるようになる時期です。
• 半年〜1年：成果が見え始め、判断を任せられるようになる時期です。

これは一般的な目安であり、担当者の経験やサイトの状態で大きく変わります。経験者を採用しても、自社の業界に合わせるための期間は必要です。

教える人が社内にいない場合

社内に検索対策を教えられる人がいない場合、担当者は本やインターネットの情報で独学することになります。すると、古い情報や自社に合わない方法を選んでしまう恐れがあります。

外部の講座や、外注先からの定期的な助言を受ける方法もあります。その場合は教育費として年額に入れ、先ほどの計算に加えてください。

退職リスクにどう備えるか

社内担当を置く場合の最大のリスクは、担当者が辞めたときに全部が止まることです。担当者が1人だけの会社では、起きやすいことです。

担当者が辞めたあとの対応は、Web担当者が辞めたときに社長がやることに確認リストとしてまとめています。ここでは、辞める前から備えておくことに絞ってお伝えします。

備えの基本は「個人に集めない」こと

• 各種アカウント（サイト管理画面、Googleのツール、地図のビジネスプロフィール）は、会社名義で作り、社長も管理者に入れておきます。
• パスワードは個人のメモに置かず、会社で決めた方法で保管します。
• 作業の記録（何をいつ直したか）を、共有のファイルに残します。
• 週に1回など、短くても定期的に社長が画面を見る習慣をつけます。

これらは、外注する場合にも同じく必要です。外注先に管理者権限をすべて渡して、社長が入れない状態にしてしまうと、契約を終えるときに困ります。

採用して補充する場合の負担

辞めたあとに新しく採用するには、求人を出し、面接し、教育する時間がかかります。担当者が決まるまでの数か月、更新が止まる可能性もあります。この期間の更新を誰が支えるかを、先に決めておくと安心です。

採用の進め方や給与の調べ方は、Web担当者の採用・求人の出し方で扱っています。

外注する場合に、社内で決めておくこと

外注は、「頼めば安心」という選択ではありません。任せる範囲と責任の線引きを社内で決めておかないと、期待とのずれが出ます。

3つの「決めごと」

• 目的：問い合わせの数を増やしたいのか、ご来店を増やしたいのか、地域での知名度を上げたいのかを、一言で決めます。
• 窓口役：外注先とのやり取りを受ける人を1人決めます。社長自身でも、信頼できる社員でも構いません。
• 予算の上限：月と年の両方で上限を決めます。年額で考えると、判断を誤りにくくなります。

外注先の探し方や、見積もりで見るべき項目は、SEO対策代行の比べ方の記事にまとめています。あわせて、Webマーケティング内製化と外注の経営判断では、検索対策に限らないWeb全体の見方を扱っています。

外注でも、社内に残すべきもの

外注してもよいのは作業であり、会社の判断までは渡さないほうが安全です。何をお客様に伝えるのか、どの地域を狙うのかといった方針は、社長が決めます。

また、外注先からの報告書は、数字だけでなく「何をして、次に何をするか」が書かれているかを確認してください。分からない言葉があれば、その場で聞いて構いません。

社長のための5つの質問と、判断の当てはめ方

ここまでの内容を、社長が自分で答えられる質問にしました。それぞれに「はい」「いいえ」で答えると、進む方向が見えます。

この表の答えが「はい」「いいえ」で割れる場合は、併用型が収まりのよい選択になりやすいです。完全にどちらかに寄せる必要はありません。

併用型の進め方：3段階で社内に移していく

併用型は、最初から全部を社内でやろうとせず、外注の力を借りながら少しずつ移していく考え方です。次の3段階が一例です。

最初の3か月：外注が主役

外注先が現状の調べと改善を進め、社内は窓口役と材料の用意を担当します。この間に、アカウントを会社名義で整え、作業記録の置き場所を決めます。

4〜9か月目：作業を少しずつ移す

事例の掲載やお知らせの更新、口コミの返信を、社内が担当します。外注先の報告書を社内で読み、分からない点を質問する習慣をつけます。

10か月目以降：役割を見直す

社内でできることが増えたら、外注の範囲を専門の部分に絞って、費用を見直します。逆に社内に余力がなければ、そのまま外注を続けても構いません。

見直しのタイミングで、年額を再計算しておくと、判断の根拠になります。これは、社内でも外注でも、同じ方法で比べられます。

やってはいけないこと

社内でも外注でも、避けたほうがよい判断があります。次の5つは、特に起きやすいものです。

1. 外注先が作ったアカウントや計測の設定を、会社名義で残さない。
2. 順位だけを成果として契約する（問い合わせにつながるかを確かめない）。
3. 外注先を切り替えるときに、サイト構造やページのURLを変えてしまう。
4. 社内の担当者に「ついでに」検索対策を任せ、使える時間と見る数字を決めない。
5. 数週間で結果が出ないことを理由に、やり方を毎回変える。

とくに3つ目は見落とされがちです。URLを変えると、それまで積み上がった検索での評価が一時的に下がる場合があります。切り替えの時期は、サイトの変更をいったん止めるよう、新旧の担当者に伝えてください。結果が出るまでに数か月かかることがあるため、判断の時期をあらかじめ決めておくと、焦りにくくなります。

担当者に渡すチェックリスト

社長ご自身が細かい作業をする必要はありません。次のチェックリストを担当者または窓口役の方に渡し、結果を報告してもらってください。

社内で運営する場合のチェックリスト

• サイトの管理画面のアカウントを、会社名義の連絡先で登録していますか。
• Googleの計測や検索の管理ツールに、社長のアカウントも管理者として入っていますか。
• 地図のビジネスプロフィールの管理者に、会社のメールアドレスが入っていますか。
• 何をいつ直したかを、共有ファイルに記録していますか。
• 月に1回、数字を社長に報告していますか。

外注する場合のチェックリスト

• 契約期間とやめるときの条件を、書面で確認しましたか。
• サイトやアカウントの権限が、会社に残る形になっていますか。
• 報告書に「やったこと」と「次にやること」が書かれていますか。
• 窓口役が決まり、連絡の頻度が決まっていますか。
• 年額で、予算の上限を超えていませんか。

外注契約を終えるときに確かめる権限と手順

外注先を変える、または社内に戻すときに、いちばん揉めやすいのが各種ツールの権限です。契約の終了が決まってから慌てないよう、手順を先に知っておくと安心です。

確かめる3つのツールと、持つべき人

契約を終えるときの5ステップ

1. 終了の通知期間を契約書で確認し、期日に間に合う日に連絡します。
2. 3つのツールの権限一覧を印刷または保存し、所有者が会社になっているかを確かめます。
3. 外注先の管理者権限を外す前に、社内の担当者が管理者になっていることを確認します。
4. 過去の報告書、作業の記録、検索語の一覧を、会社の共有フォルダに受け取ります。
5. 引き継ぎ期間中は、サイトの構造やURLを変えないよう、新旧の担当者に伝えます。

権限の持ち方は、契約前に決めるのがいちばん簡単です。契約書に「アカウントの所有者は会社とする」と書いておくか、見積もりの段階で口頭でも確認しておいてください。

社内担当が毎月見る数字は3つで足りる

社内に担当を置いても、見る数字が多すぎると続きません。社長への月次報告は、次の3つに絞ることをおすすめします。

1つ目：検索結果での表示回数とクリック数

サーチコンソールで見られる数字です。自社のサイトが検索結果にどれだけ出て、どれだけ押されたかが分かります。前の月と比べて、増えたか減ったかだけを見ます。

2つ目：自社サイトへの訪問者数と、問い合わせにつながったページ

GA4で見られる数字です。訪問者の総数よりも、問い合わせの前に読まれたページがどれかを見るほうが、次の手が決めやすくなります。

3つ目：問い合わせの件数と、そのきっかけ

電話、フォーム、地図からの経路のどれが多いかを、月ごとに数えます。検索対策の成果は最終的にここに出ます。順位の数字だけで評価しないための、いちばん大切な数字です。

外注する場合も、この3つが報告書にあるかを確認してください。順位の表だけが並ぶ報告書の場合は、問い合わせとのつながりを説明してもらうよう依頼するとよいでしょう。

よくある質問

まとめ：社長が今日決められること

検索対策を社内でやるか外注するかは、技術の話ではなく、経営の判断です。費用は年額に直して比べ、辞めたときの影響と、窓口役がいるかを見て決めます。

• 社内の費用は、年収＋会社負担の保険料＋採用・教育・ツール費を、年額で出します。
• 外注の費用は、月額×12か月＋窓口役の時間で比べます。
• 迷う場合は、外注で早く動き出し、社内に少しずつ移す併用型が無理のない選択です。
• どの形でも、アカウントは会社名義にし、作業を記録します。

自社の場合にどの形が合うのかを、第三者と一緒に整理したい場合は、下の窓口からご相談いただけます。