Googleビジネスプロフィールのオーナー確認ができないとき｜前任者が登録していた場合の取り戻し方

辞めた社員が登録した、昔の制作会社が作ってくれた、という理由で、Googleマップの自社情報を自社で直せなくなっている会社は少なくありません。電話番号や営業時間が古いままでも、変えようとして「オーナー確認」で止まってしまいます。

これは珍しいことではなく、落ち着いて順番に進めれば、取り戻せる例が多いと考えられます。ただし、Googleの画面や条件は変わることがあります。この記事では、流れと判断の仕方を整理し、細かな操作は「Google公式ヘルプ」で最新の手順を確かめる前提で書いています。

なお、まだ一度も登録していない会社の新規登録は、Googleビジネスプロフィール登録の手順の記事で説明しています。この記事は「すでに誰かが登録している」場合に絞っています。

• 道筋は3つ：前任者に連絡できる／連絡が取れない／業者が持っている
• 社長が用意するのは、会社の証明になる情報と「誰が管理するか」の決定
• 操作は担当者へ。渡せるチェックリストを後半にまとめました
• やってはいけないのは、焦って似た情報を新規で乱立させること

1. 「オーナー確認ができない」とはどういう状態か

同じ「できない」でも、原因は何通りもあります。原因によって取るべき道が変わるため、最初に整理しておくと遠回りを防げます。

よくある4つの状態

このうち、前任者や昔の業者が絡むのは上の2行です。3行目と4行目は、前任者がいなくても起こります。ご自身の状態がどれに近いかを先に確かめてください。

「放置してもよいか」の考え方

管理権限が自社にないままでも、Googleマップの表示自体は続きます。そのため、すぐに困らない会社もあります。ただ、営業時間の変更、臨時休業、移転、電話番号の変更があったときに、自社で直せません。

お客様が古い情報を見て来店し、お休みだった、という行き違いが起きやすくなります。口コミへの返信もできないため、信用面でももったいない状態です。急ぐ必要はありませんが、「後でよい」ではなく「次の連休前まで」など、期限を決めておくと動きやすくなります。

2. 最初の確認：今のオーナーは誰か

取り戻す前に、現状の把握が必要です。ここは担当者でも社長でも、10〜20分ほどで終わる作業です。慌てず、事実だけを集めます。

確認する順番

1. 社内で心当たりを聞く：登録したのは誰か、いつ頃か（総務・営業・前任者）
2. 過去のメールを検索する：「Google」「ビジネスプロフィール」「確認コード」などで探す
3. 制作会社や広告会社との契約書・見積書に、Googleマップの登録代行の記載がないか見る
4. パソコンやスマホに保存された、会社用の古いアカウントが残っていないか確かめる
5. Googleマップで自社名を検索し、情報欄に「オーナー確認」などの案内が出るか見る

社内のメールボックスに過去の通知が残っていることもあります。前任者のメールが退職時に停止されていても、受信済みの通知は共有フォルダやバックアップに残る場合があります。

分かった内容を3つの道筋に分ける

図のとおり、道筋は「A 前任者に連絡できる」「B 連絡が取れない」「C 業者が持っている」の3つです。次の表で、費用・手間・おすすめの度合いを比べます。

3. A：前任者に連絡が取れる場合

最も早く、穏やかに片づく道です。相手に悪意がなければ、数分の操作で済む作業を、お願いするだけです。

お願いするときの伝え方

依頼は、短く具体的にするのがコツです。「会社のメールアドレスを、オーナーとして追加してください」とだけ伝えます。相手のアカウントの操作は、相手にしかできません。

• 追加してほしいメールアドレスを、会社の共有メールなどで示す
• オーナーとして追加してほしい旨を明記する（管理者ではなくオーナー）
• 追加後に、自社側で管理画面に入れることを確認してもらう
• お礼と、今後の連絡先を添える

追加が済んだら、会社のメールを「プライマリオーナー（主たるオーナー）」にしてもらう操作ができるかを、Google公式ヘルプで確認します。前任者のアカウントを残したまま、会社のメールがオーナーに加わっただけでも、まずは管理できます。

お願いする文面の例（架空）

「お世話になっております。以前ご登録いただいたGoogleマップの会社情報について、現在の担当者が管理できるようにしたく、ご連絡しました。お手数ですが、下記のメールアドレスをオーナーとして追加いただけますでしょうか。操作でご不明な点があれば、画面を見ながらご案内します。」

追加してもらえないときは

返事がない、操作が分からない、という場合は、日を置いて一度だけ再連絡します。それでも進まないときは、次の章（B）の道に切り替えます。A と B は並行して進めても構いません。

4. B：前任者に連絡が取れない場合

退職から時間がたっている、連絡先が分からない、という場合は、Googleが用意している申請の仕組みを使います。名称は「ビジネス プロフィールのオーナー権限をリクエストする」と案内されています。

リクエストから反映までの流れ

流れのイメージは図のとおりです。地図の自社情報から「リクエスト」を送ると、現在のオーナーに通知が届くしくみです。公式ヘルプでは、オーナーが一定期間内に応答しなければ、次の手順に進める旨が案内されています。この日数や条件は変更されることがあるため、必ず最新の案内を確認してください。

リクエストの前に、担当者が準備しておくもの

確認の方法（はがき、電話、メール、動画など）は、事業の種類や状況によって異なります。画面に出た案内に従い、分からない点は公式ヘルプで確かめます。担当者に任せられる範囲ですが、最終の承認は社長の判断です。

申請後に気をつけたいこと

• 同じ情報で何度も新規登録をしない（重複情報が増え、整理が大変になる）
• 確認コードの届く先（住所・電話）を、受け取れる人に伝えておく
• 申請の画面と日付を、メモやスクリーンショットで残す
• 審査中に、情報を大きく書き換えない

5. C：制作会社・広告会社が持っている場合

「ホームページと一緒に、Googleマップの登録も業者にお願いした」というケースです。この場合の相手は連絡が取れることが多く、話し合いで進められる点が利点です。

まず契約書・見積書で確かめること

• Googleマップ（ビジネスプロフィール）の登録代行や運用が、契約に含まれていたか
• 運用の月額費用が発生していないか（請求書に「MEO」「地図対策」の項目がないか）
• 契約終了時に、アカウントや情報を引き渡す条項があるか
• アカウントの名義が、業者のものか、自社のメールか

MEO（Googleマップでの表示対策）の月額サービスを契約している場合、解約の条件を確認せずに「引き渡して」と言うと、話がこじれることがあります。まず契約の中身を読み、その上で依頼します。

依頼の仕方：書面で、期日を添えて

電話だけで頼むと、言った言わないになりがちです。メールなど書面で、「会社のメールをオーナーに追加してほしい」と依頼します。期日は、無理のない幅（例：2週間程度）で示し、返信がなければ再度連絡します。

6. 社長が用意するもの・決めること

操作は担当者に任せられますが、次の項目だけは社長の判断や承認が必要です。ここを先に決めておくと、現場が迷わず動けます。

社長自身がGoogleの画面を触る必要はありません。決めることは「会社として持つ」という方針と、担当者の指名です。ここまで決まれば、半分は終わったと言えます。

自社でやる／任せる の判断軸

今やる／後でよい の判断軸

7. 担当者に渡すチェックリスト

ここからは、担当者向けの手順の整理です。社長は、この章を印刷して担当者に渡してください。画面の名称は変わることがあるため、各項目の最後に「Google公式ヘルプで最新の手順を確認」と添えています。

A：前任者に連絡できる場合

1. 会社の共有メール（Googleアカウント）を用意し、ログインできることを確認する
2. 前任者に、オーナー追加のお願いを送る（文面は社長の承認を得る）
3. 追加後、自社のアカウントで管理画面に入れるか確かめる
4. 必要なら、プライマリオーナーの変更が可能かを公式ヘルプで確認する
5. Google公式ヘルプで最新の手順を確認する

B：連絡が取れない場合

1. 自社名でGoogleマップを検索し、情報欄から権限のリクエスト（または「このビジネスのオーナーですか」）に進めるか確かめる
2. 公式ヘルプ「ビジネス プロフィールのオーナー権限をリクエストする」を開き、最新の手順を読む
3. 会社のアカウントでログインして申請する
4. 確認コードの届く先（郵送・電話・メール）を受け取れる状態にしておく
5. 申請日と画面をメモする。結果が出るまで同じ内容で重複登録をしない
6. 結果が出たら、社長に報告する

C：業者が持っている場合

1. 契約書・見積書・請求書をそろえ、登録や運用の記載を確かめる
2. 業者の担当者に、書面（メール）でオーナー追加を依頼する
3. 期日（例：2週間程度）を示す
4. 返答が曖昧なら再依頼し、並行して B の申請を準備する
5. 追加後に、自社側で管理画面に入れるか確かめる

取り戻した直後にやること

1. 社名・住所・電話番号・営業時間・公式サイトの記載を、実態に合わせて直す
2. オーナーを2人以上にする（個人のメールだけにしない）
3. 業者や元社員のアカウントの権限を、必要に応じて見直す
4. 口コミへの返信担当を決める
5. 管理画面のログイン情報の保管場所を、社内で決める

口コミへの返信の考え方は、Googleの悪い口コミへの返信の仕方の記事が参考になります。情報の誤りを直す手順は、Googleマップの情報を修正する方法もご覧ください。

8. やってはいけないこと（NOT TO DO）

良かれと思った行動が、かえって取り戻しを遠回りにすることがあります。次の5つは避けてください。

1. 同じ会社名・住所で、新しく何件も登録し直す：情報が二重になり、整理が難しくなります
2. 業者や元社員に、パスワードを聞き出して使う：アカウントの共有は、規約や安全面で問題になりえます
3. 「早く取り戻せる」とうたう第三者に、お金を払う：公式の手順以外に近道はないと考えられます
4. 事実と違う情報で申請する：申請が通らないだけでなく、後で不利になるおそれがあります
5. 前任者や業者を責める連絡をする：協力を得にくくなり、結果的に遅くなります

9. 架空事例：退職した担当者が登録していたケース

ここでは、実在の会社ではない架空の例で、流れを確かめます。従業員40名ほどの建材卸の会社「A社」を想定します。

A社のGoogleマップには、10年前に当時の営業担当が登録した情報が残っていました。営業時間が古く、電話番号も旧番号のままです。変更しようとしたところ、オーナー確認ができない状態でした。

このように、円満な関係があればAの道で数日〜1週間ほどで済むことがあります。もし元担当者に連絡がつかなければ、Bの公式リクエストに切り替える流れでした。

この事例は、進め方のイメージをつかむための架空の例です。実際の期間は、相手の返信やGoogleの確認状況で変わります。

10. 取り戻したあとの運用ルール

取り戻すことがゴールではありません。同じことを繰り返さないために、会社として持つ仕組みを作ります。

決めておきたい5つのルール

社長の仕事は、このルールを会社の決まりとして承認することです。難しい設定は不要で、「誰が鍵を持つか」を紙に書いておくだけでも効果があります。

地域のお客様を集めるMEOの全体像は、MEO対策とはで整理しています。自社で運用するか、任せるかを考えるときは、MEO対策の費用の目安が役立ちます。

11. AIの使いどころ（人の判断を残す）

依頼文や社内連絡の下書きは、生成AIが得意とする作業です。時間を減らしながら、最後の判断は人が持ちます。

12. よくある質問（FAQ）

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最終的な操作は、Googleの画面の変更で名称や手順が変わることがあります。実際に作業するときは、Google公式ヘルプの「ビジネス プロフィールのオーナー権限をリクエストする」など、最新のページをご確認ください。

ここまでの内容を一言でまとめると、「今のオーナーを突き止め、3つの道のどれかで会社に戻し、会社のメールで複数人が持つ形にする」ことです。操作は担当者に任せ、社長は方針の決定と承認に集中できます。