「Googleから来ました」MEOの営業電話への対応｜契約前に社長が確認すること

社長のもとには、事務所の固定電話に突然「Googleの者ですが」と電話が入ることがあります。受付の方から「Googleの方からお電話です」と取り次がれると、無視してよいのか迷うものです。

この記事では、そうした電話にどう向き合えばよいかを、経営判断の目線で整理します。電話をかけてくる会社をひとまとめに悪者扱いはしません。大切なのは、正体を確かめ、条件を理解したうえで、自社に必要かを決めることです。

MEOの仕組みそのものはMEO対策とは何かをまとめた入門記事、料金の相場はMEO対策の費用相場の記事で扱っています。本記事は、それらでは触れきれていない「電話を受けた瞬間から、断る・契約するまで」に絞ってお伝えします。

結論｜営業電話を受けた社長が押さえる3つのこと

先に結論をお伝えします。細かい理由は、次の章以降で順に説明します。

押さえること	中身	社長の判断
1. その場で決めない	電話口の「今日中」「今月限り」に付き合う必要はありません。	「資料を郵送かメールでください」と答えて切る
2. 会社情報は無料で管理できる	Googleマップに出る会社情報（ビジネスプロフィール）は、無料で自社が管理できる仕組みです。	自社でやる／担当者に任せる、が基本
3. 契約するなら5点を書面で	費用・期間・解約・成果の定義・管理権限です。	1点でも曖昧なら契約しない

営業電話の多くは、有料のMEO代行サービスの案内です。サービス自体が悪いわけではありません。ただし、説明が不十分なまま契約が進むと、後から困る場面が出てきます。

また、電話の相手が本当に何者かは、電話口だけでは判断できません。ここは割り切って、「電話では何も決めない」と社内で決めておくのが、いちばん簡単で確実です。

セクションのまとめ：電話ではその場で決めず、書面をもらってから、5点を確かめて判断します。

「Googleから来ました」と名乗る営業電話の実態

まず、どんな電話がかかってくるのかを知っておくと、落ち着いて対応できます。ここでは典型的な言い回しを整理します。

よくある名乗りと、確かめるべき点

上の図のとおり、電話での名乗りと、実際の立場にはずれがある場合があります。次の表は、よく聞かれる言い回しと、その場で聞き返すとよい点です。

よくある言い回し	考えられる実際	聞き返すこと
「Googleの者です」	広告や検索対策サービスを販売する民間会社であることが多い	「Googleの社員ですか。会社名と住所を教えてください」
「Googleの代理店です」	Googleの広告サービスなどの販売パートナーを名乗るケース。MEOの代行とは別物の場合も	「何の代理店で、何を販売する電話ですか」
「Googleマップの情報が古くなっています」	情報の更新を口実にした有料サービスの案内の場合がある	「どの項目が古いのか、画面で確認します」
「このままだと表示されなくなります」	不安をあおって契約を急がせる話法	「書面で理由を送ってください」
「無料で診断します」	診断後に有料プランを勧める入り口	「診断後の費用の有無を先に教えてください」

ここで大切なのは、相手を問い詰めることではありません。「会社名」「住所」「電話番号」「販売するサービス」の4点を、メモしておくだけで十分です。答えをはぐらかす相手なら、それ自体が判断材料になります。

なぜ中小企業に電話がかかってくるのか

Googleマップに会社情報が公開されていると、電話番号は誰でも見られます。営業する側から見れば、地域の事業者の連絡先を一覧で入手しやすい状態です。

さらに、MEOに関心のある経営者は多い一方、仕組みが分かりにくい分野です。「よく分からないから、プロに任せたほうがよい」という心理が働きやすく、営業の入り口になりやすいと言えるでしょう。

つまり、電話がかかってくること自体は、御社に何か落ち度があるわけではありません。会社情報が公開されている事業者なら、どこにでも起こり得ることです。

「Google公式」を確かめる基本の考え方

Google公式ヘルプ（ビジネスプロフィールのヘルプ）には、ビジネスプロフィールの利用に関する説明や、不審な連絡への注意に関する案内が掲載されています。内容は更新されることがあるため、最新の記載はヘルプでご確認ください。

一般に、Googleが特定の事業者へ電話をかけて、検索順位や地図の掲載順位を保証する営業をするとは考えにくいとされています。ただし、個別のケースを断定することはできません。「公式かどうか」を電話口で見極めようとせず、「その場では決めない」に徹するのが安全です。

セクションのまとめ：名乗りは立場の証明になりません。会社名・住所・販売内容の4点をメモして、その場では決めないのが基本です。

Googleマップの会社情報は無料で、自分で管理できる

営業電話に慌てないための最大の知識は、これです。会社情報の登録と管理は、自社でできます。

ビジネスプロフィールとは何か

ビジネスプロフィールは、Googleの検索結果やGoogleマップに表示される、会社や店舗の情報のことです。社名、住所、電話番号、営業時間、写真、口コミなどが並びます。

Google公式ヘルプ（ビジネスプロフィールのヘルプ）によると、ビジネスプロフィールは無料で作成し、管理できるとされています。登録の手順はGoogleビジネスプロフィールの登録手順の記事で説明しています。

自社でできること・任せたほうがよいこと

作業	自社でできるか	目安
住所・電話・営業時間の登録と更新	できます（無料）	初回は数十分、変更時は数分
写真・投稿の追加	できます（無料）	月に1〜2回、30分前後
口コミへの返信	できます（無料）	口コミ1件あたり数分
競合調査・順位の定期確認	自社でもできますが、手間がかかります	月に1〜2時間程度
継続的な改善の提案・実行	専門家に任せる選択肢もあります	月額は会社により幅があります

上の表の最初の3つは、操作が分かれば担当者が月に1時間ほどで回せる作業です。社長自身が行う必要はありません。担当者を決めて、「管理者の権限を会社のメールアドレスで持つ」ことだけ、社長が確認してください。

費用や、外注と自社運用の分かれ目はMEO対策を自分でやる手順の記事で詳しく扱っています。営業電話を受けたときは、この「自社でできる範囲」と比べて考えてください。

有料サービスが「不要」とは限らない

誤解のないようにお伝えします。MEOの専門会社に任せることが、すべて無駄だというわけではありません。担当者が不在で運用が止まる、競合が多い地域で細かな改善が必要、といった場合には、外部の力を借りるのは合理的です。

問題は、依頼先の選び方と契約の中身です。電話で突然かかってきた相手を、そのまま依頼先にする必要はありません。比較できる候補を複数用意して、資料を見比べてから決めても、遅くはありません。

セクションのまとめ：会社情報の登録・更新は無料で自社管理できます。有料の外部依頼は、必要性と契約内容を見てから判断します。

電話を受けた日にやること｜社長の対応フロー

実際に電話を受けたとき、何をすればよいかを順番に示します。受付や事務の方にも共有しておくと、社長まで話が上がる前に整理できます。

受付の方に渡す、電話対応のひな形

1. 「Google」「代理店」「地図の掲載」などの言葉が出たら、社長や担当者には取り次がず、用件だけ聞く。
2. 会社名・担当者名・電話番号・用件（何の販売か）を、聞き取ってメモする。
3. 「担当者が不在のため、資料を郵送かメールでお送りください」と伝える。
4. その場での契約、申込み、アンケートへの回答、確認作業は、すべてお断りする。
5. メモは社内の共有ノートに残す。同じ相手が繰り返しかけてきたら、回数も記録する。

この5つを決めておくだけで、社長が毎回判断する負担は大きく減ります。受付で止めるのが、いちばん疲れない方法です。

社長が直接出てしまったとき

社長自身が電話に出てしまうこともあります。その場合も、慌てる必要はありません。次の3つだけを守ってください。

• 「今は決められません。資料を送ってください」と言い切る。
• 「はい」「分かりました」と、同意と取られる返事を重ねない。
• 電話口で、メールアドレスやGoogleアカウントのパスワード、確認コードを伝えない。

特に3つ目は大切です。ビジネスプロフィールの管理権限に関わる情報は、会社の財産です。確認コードや認証の情報は、電話の相手に伝えないでください。

電話の途中で聞くとよい質問

質問	答えを聞く意味
御社の正式名称と所在地を教えてください	実在する事業者かを確認できる
何を、いくらで販売する電話ですか	営業と案内の区別がつく
最低契約期間と解約の方法は何ですか	縛りの有無が早めに分かる
成果が出なかったときはどうなりますか	成果の考え方が見える
私の会社情報の管理者は、誰になりますか	権限の扱いが分かる

これらに、はっきり答えない、または「資料でご説明します」の一点張りという場合は、慎重に考えたほうがよいでしょう。逆に、簡潔に答える会社なら、資料を見て検討する価値があります。

セクションのまとめ：受付で止め、社長は「資料を送ってください」と答える。コードや権限の情報は絶対に伝えません。

契約前に確かめる5つのチェック項目

資料が届いたら、次の5点を確認します。社長が自分で読むのが難しければ、担当者や顧問の専門家に渡しても構いません。

1. 費用｜合計でいくらかかるか

MEOの料金は、初期費用と月額費用、そしてオプション費用で構成されることが多いと言われます。月額の見積りだけを見て判断すると、後から追加費用が出ることがあります。

確認項目	見るポイント
初期費用	登録・設定・撮影などに別途かかるか
月額費用	税込か税抜か、毎月同じか
オプション	写真撮影、投稿代行、口コミ対策などが別料金か
総額	契約期間全体で合計いくらか（12か月分で計算）

総額で考えると、判断しやすくなります。たとえば月額の数千円と数万円では、1年で見た差が大きいからです。相場の見方はMEO対策の費用相場の記事を参考にしてください。

2. 契約期間｜最短何か月か、自動更新か

MEOは効果が出るまでに時間がかかる施策です。そのため、6か月や12か月などの最低契約期間を設ける会社は少なくありません。それ自体が不当ということではありません。

確認したいのは、期間が終わったあとです。自動で更新されるのか、更新しないなら何か月前までに申し出が必要なのかを、必ず書面で確かめてください。

3. 解約条件｜いつ、どうすれば、いくらかかるか

解約の条件は、契約書の中でも特に見落とされやすい部分です。次の点を確認します。

• 解約の申し出の方法（電話だけか、書面か、専用フォームか）
• 申し出の期限（何日前、何か月前までか）
• 中途解約の違約金や、残り期間分の支払いの有無
• 解約後に、会社情報やデータがどうなるか

申し出の方法が「書面のみ」「郵送のみ」と決められている場合もあります。後で慌てないよう、入口の段階で控えておいてください。

4. 成果報酬の定義｜何をもって成果とするか

「成果報酬」と聞くと、成果が出たときだけ支払えばよいので安心だと感じるかもしれません。しかし、成果の定義次第で、印象は大きく変わります。

成果の定義の例	注意したい点
特定の検索語での地図の表示順位	検索する人の場所や端末で変わるため、毎回同じ結果とは限らない
表示回数・閲覧数	数字が増えても、問い合わせにつながるとは限らない
電話や経路検索の回数	集計の方法と、誰が数えるのかを確認する
実際の来店・成約	計測の仕組みと、確認できる資料があるか

どの数字を、いつ、誰が計測し、どの画面で確認できるか。ここまで書面で確認できれば、納得して契約できます。逆に「成果が出ます」とだけ言われて、定義が曖昧なら、見送るのが賢明です。

Google公式ヘルプ（ビジネスプロフィールのヘルプ）では、地図の表示は関連性・距離・知名度などで決まる旨が説明されています。ここから分かるのは、特定の順位を第三者が確約するのは難しいということです。「必ず1位」「順位保証」といった表現には、慎重に向き合ってください。

5. オーナー権限｜会社情報の管理者を誰が持つか

5つの中で、最も大切なのがここです。ビジネスプロフィールには「オーナー」という管理者の権限があります。この権限を契約先の会社が持ってしまうと、解約後に自社の情報を自由に直せなくなるおそれがあります。

状態	社長の見方
オーナーが自社のアカウント	望ましい。委託先は「管理者」として追加する形が安全
オーナーが委託先のアカウント	要注意。解約時に権限を戻してもらえるか、書面で確認する
オーナーが誰か分からない	まず自社で確認する。分からなければ、担当者か専門家に相談する

口コミや写真など、これまで積み上げた資産は会社のものです。権限の持ち方次第で、その資産が人質のようになってしまうことがあります。契約前に一文でも書面に残しておくと安心です。口コミの考え方は口コミを増やす方法の記事も参考になります。

セクションのまとめ：費用・期間・解約・成果の定義・管理権限の5点が書面で明確なら、検討に値します。1点でも曖昧なら見送ります。

断り方の例｜角を立てずに、短く、はっきりと

断ることに気が引ける社長は多いものです。しかし、断るのは営業電話を受けた側の当然の権利です。短く、はっきりと伝えれば、それで十分です。

場面別の断り文句

場面	断り方の例
最初の電話	「結構です。今は必要ありません。ありがとうございました」
しつこく食い下がられる	「社内で方針を決めており、電話での営業は受けていません。失礼いたします」
詳しく聞いてしまった後	「検討しましたが、見送ります。今後のご連絡は不要です」
「今日中なら安い」と迫られる	「期限を切られる話は、お受けしない方針です」
担当者に代わるよう言われる	「担当者も同じ対応です。資料の郵送もお断りします」

理由を長く説明する必要はありません。理由を述べると、その理由に対する反論を返されやすくなります。「必要ありません」「方針で受けません」の二言で足ります。

今後の連絡を止める言い方

再度の電話を避けたいときは、「今後の連絡は不要です」とはっきり伝えます。電話での勧誘について、断った相手に再び勧誘することを制限する規定が、特定商取引法にあります。ただし、事業者間の契約などで適用が限られる場合もあるため、詳しくは消費者庁や専門家の案内をご確認ください。

それでも繰り返される場合は、日時と内容を記録しておきます。記録があると、後から相談する際に役立ちます。

電話以外の連絡（メール・訪問）が来たとき

電話のあとに、メールやFAX、訪問での案内が続くこともあります。メール内のリンクは開かず、添付ファイルも開かないでください。不審な点があれば、ご自身で調べた正規の連絡先から確認します。

セクションのまとめ：断り文句は二言で十分です。理由を説明せず、記録を残し、連絡が不要と伝えます。

やってはいけないこと｜NOT TO DO 5項目

営業電話で、後悔につながりやすい行動をまとめました。社内で共有しておいてください。

やってはいけないこと	理由
1. 電話口で契約・申込みに同意する	口頭でも契約が成立したと主張されることがあるため
2. 確認コードやパスワードを伝える	管理権限を奪われるおそれがあるため
3. 「無料」の言葉だけで診断や登録を受ける	後から有料プランの案内につながることがあるため
4. 契約書や申込書を読まずに署名・押印する	条件を知らないまま縛られるため
5. 一人で抱え込む	社内や専門家に相談すれば、早く整理できるため

どれも、特別な知識がなくても守れる内容です。「その場では何も決めない」と「情報は渡さない」の2つに集約されます。

セクションのまとめ：電話での同意、情報の提供、署名の3つが、後悔の元になりやすい行動です。

すでに契約してしまった場合の対処と相談先

すでに契約してしまった社長もいらっしゃると思います。ここでは、落ち着いて進めるための手順を整理します。契約したことを責める必要はありません。気づいた時点から動けば十分です。

まずは手元の資料を集める

1. 契約書、申込書、見積書、請求書を一か所に集める。
2. 電話の日時、相手の名前、説明された内容を、覚えている範囲で書き出す。
3. メールやチャットのやり取りがあれば、保存しておく。
4. ビジネスプロフィールの管理者（オーナー）が誰かを確認する。
5. 支払い方法（口座振替、カード、振込）と、直近の請求額を確認する。

資料が揃うと、相談の際に話が早く進みます。解約を申し出る前に、まず現状を整理してください。

クーリング・オフは、事業者間の契約では原則使えません

ここは正確にお伝えします。クーリング・オフは、一定の取引で、消費者が契約後に一定期間内であれば無条件で解除できる制度です。電話勧誘販売なども対象になる取引類型です。

ただし、特定商取引法は、営業のために、または営業として締結する契約には、原則として適用されないとされています。つまり、会社や個人事業主が事業のために結ぶMEO代行の契約は、クーリング・オフの対象外となる場合が多いと考えられます。

一方で、契約の内容や状況によっては、別の法律や契約上の取り決めが関係することもあります。一律に「何もできない」と考えず、相談窓口で個別に確かめてください。

相談先の一覧

相談先	主な内容	ひとこと
消費者ホットライン「188」	最寄りの消費生活センターにつながる	事業者の方の相談を受けられる場合もある。事前に状況を伝える
消費生活センター	契約・勧誘のトラブルの相談	営業のための契約は対象外のこともあるが、助言を得られる場合がある
商工会・商工会議所	経営相談の一環として	地域の事業者の事例を知っていることがある
よろず支援拠点	中小企業の経営課題の無料相談	Web施策の依頼先選びの相談もできる
弁護士会・法テラス	契約解除、返金の法的な相談	金額が大きいときや、争いになりそうなとき
警察の相談窓口	詐欺や脅しの疑いがあるとき	電話の内容を記録して相談する

どこに相談すべきか迷うときは、まず188か、お近くの商工会・商工会議所に電話するのが入口として分かりやすいでしょう。窓口によって対応できる範囲が異なります。電話口で「事業者としての契約」と最初に伝えると、案内がスムーズです。

解約を申し出るときの進め方

• 契約書の解約条項を確認し、決められた方法（書面・フォームなど）で申し出る。
• 申し出は、控えが残る方法（メール、内容証明郵便など）にする。
• 解約日と、最後の請求額を書面で確認する。
• ビジネスプロフィールの管理権限を、自社に戻してもらう。
• 解約後も、会社情報に不自然な変更がないか、数か月は見ておく。

手続きが難しいと感じたら、早めに窓口へ相談してください。金額が大きい場合は、専門家の助言を受けたほうが安心です。

セクションのまとめ：クーリング・オフは事業者間の契約では原則使えません。それでも188や商工会などで個別に相談できます。

営業電話をきっかけに、MEOの方針を決める

営業電話は、迷惑なだけでなく、自社のMEOを考え直す機会にもなります。ここでは、社長が決めておくとよい方針を示します。

自社でやる／任せる／やらない、の判断表

状況	おすすめの判断
担当者がいて、月に1時間は確保できる	自社でやる。無料の範囲で十分に始められる
担当者はいないが、競合が少ない地域	最低限の登録だけ整えて、様子を見る
競合が多く、他社に差をつけたい	信頼できる依頼先を複数比較して、任せることを検討
そもそも来店型ではない（遠方の顧客が中心）	MEOより、自社サイトや紹介の仕組みを優先
何から手を付けてよいか分からない	まず無料相談で現状を伝え、優先順位を決める

すべての会社にMEOが必要なわけではありません。来店や電話が売上につながる業種かどうか、まずご自身の事業で考えてみてください。地域集客の全体像はローカルSEO対策の記事にまとめています。

AIを使って、営業資料を整理する

届いた資料が読みにくいとき、AIの文章作成ツールに内容を貼り付けて、整理させる方法があります。たとえば「費用、契約期間、解約条件、成果の定義、管理権限の5項目を表にして」と頼むと、抜けている項目が一目で分かります。

ただし、AIの答えは参考にとどめてください。契約書の細かな条文の解釈は、人が確認する必要があります。また、個人情報や取引先の名前など、外に出したくない情報は貼り付けないようにします。最後の判断は、必ず社長ご自身が行います。

担当者に渡すチェックリスト

• ビジネスプロフィールの管理者（オーナー）が会社のアカウントになっているか。
• 社名・住所・電話番号・営業時間が、実際と一致しているか。
• 口コミへの返信が、月に1回以上できているか。
• 電話の営業を受けたときの記録ノートを作ったか。
• 社内で「電話では決めない」ルールを共有したか。

この5項目が整えば、営業電話に左右されにくい状態になります。操作の細かい手順が必要な場合は、担当者向けの記事を渡してください。

セクションのまとめ：営業電話は方針を見直すきっかけです。自社でやる・任せる・やらないを、事業に合わせて決めます。

よくある質問

営業電話について、社長からよく寄せられる疑問を5つ取り上げます。

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まとめ：電話では決めず、書面と5項目で判断する

「Googleから来ました」というMEOの営業電話は、慌てて答える必要はありません。要点を整理します。

• 電話では何も決めず、「資料を送ってください」と答える。
• Googleマップの会社情報は、無料で自社が管理できる。
• 契約前に、費用・期間・解約・成果の定義・管理権限を書面で確かめる。
• 断るときは二言で十分。確認コードや権限の情報は伝えない。
• 契約済みでも、188や商工会などに個別に相談できる。事業者間の契約では、クーリング・オフは原則使えない。

MEOの代行そのものが悪いわけではなく、納得できる条件で依頼先を選ぶことが大切です。迷われたときは、お問い合わせフォームから無料でご相談ください。