この記事で分かること
ホームページ制作の支払いは、契約の前に「いつ」「何に対して」「何を確認したら」払うかを決めれば、多くの行き違いは防げます。着手金・分割・残金の3つの時期ごとの注意点と、払う前の確認である「検収」の決め方に絞って説明します。金額の相場は扱いません。
費用の目安はホームページ制作の費用・相場ガイド、契約書の条項全体は契約書で社長が確認する条項で説明しています。この記事は、その間にある「お金をいつ払うか」だけを深く扱います。
先に結論|社長が決めるのは3つだけ
支払い条件で社長が決めることは、細かい条文ではありません。次の3つです。
- 時期:着手金・中間・残金のうち、どれを何回に分けるか
- 払う条件:日付ではなく、「何が手元に届いたら払うか」
- 検収:届いたものを確認する期間と、合格の基準
検収とは、納品された成果物が約束どおりかを、発注する側が確かめて受け取る手続きです。この3つが書面に書いてあれば、制作が長引いたときも、直しが続いたときも、話し合いの土台になります。
| 支払いの時期 | 何のためのお金か | 社長が決めておくこと | 確認したい書き方 |
|---|---|---|---|
| 着手金(契約時) | 制作会社が作業と人の手配を始めるための前払い | 何の作業に充てるか。中止したときの返金の扱い | 返金しない、とだけ書いてあり理由が分からない |
| 中間金(途中) | デザイン案や一部のページなど、区切りの成果物が届いた段階の支払い | 区切りは日付でなく成果物にする | 「◯月◯日に◯割」と日付だけで決まっている |
| 残金(納品後) | 完成物の受け取りと引き換えの支払い | 検収が終わった後に払う、と書く | 納品の日に自動で支払い義務が生じる書き方 |
| 月額(保守など) | 公開後の更新・保守・サーバー管理 | 制作費と別の契約か。やめるときの条件 | 制作費と保守が一体で、解約の条件が見えない |
割合の数字は、この記事では書きません
着手金や中間金を「総額の何割」にするかは、案件の大きさや制作会社によって変わります。出典のある一般的な割合は確認できていないため、数字は見積書と契約書に書かれた内容で判断してください。
このセクションのまとめ:決めるのは「時期・払う条件・検収」の3つです。割合は案件ごとに変わるので、数字より先に、何を受け取ったら払うかを書面にします。
着手金の注意|何の前払いかを書面で聞く
着手金は、制作を始める前に払うお金です。制作会社にとっては、人とスケジュールを確保するための費用になります。一方、発注する側から見ると、まだ何も届いていない段階で払う点が心配になります。
着手金を払う前に聞く3つのこと
| 聞くこと | 聞く理由 | 答えの例 |
|---|---|---|
| このお金は何の作業に充てますか | 前払いの目的が分かると、返金や中止の話がしやすくなります | ヒアリング、設計、デザイン案の作成など |
| 途中でやめた場合、返ってきますか | 作業が進んだ分を除いて返すのか、全額返さないのかは契約で変わります | 進んだ作業の分を精算して残りを返す、など |
| 着手金は、見積総額のどこに含まれますか | 残金の計算を間違えないためです | 総額の一部で、残金は総額から引く、など |
制作会社の側にも事情があります。社長が着手を急がせるのに、資料が届かず作業が止まることもあります。着手金を払う側も、資料の提出や確認の期限を守る約束をしておくと、お互いに動きやすくなります。
注意|「全額前払い」を求められたとき
全額を最初に払う契約は、成果物が届く前にお金が出きってしまいます。必ず断る必要はありませんが、中止や遅れが起きたときの返金のルールが書かれているかを確認してください。判断に迷う場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。
このセクションのまとめ:着手金は、何の作業の前払いか、やめたときにどうなるかを聞いてから払います。答えは契約書に書いてもらいます。
中間金と分割|区切りは「日付」でなく「成果物」にする
制作期間が数か月になる場合は、支払いを数回に分けることがあります。ここで大切なのは、分ける区切りです。日付で区切ると、制作が遅れていても支払日だけが来てしまいます。
区切りの決め方の例
| 区切り | 手元に届くもの | その時点で確認すること |
|---|---|---|
| 設計が終わった | ページ構成の案、載せる内容の一覧 | 自社の強みや問い合わせの入口が入っているか |
| デザイン案が届いた | トップページなどのデザイン画像 | 会社の雰囲気に合うか。修正を頼める範囲 |
| 試作ページが見られる | 確認用のサイトで実際に動く状態 | スマホで見て文字が読めるか。電話番号とフォームが動くか |
| 納品 | 公開できる状態の完成物 | 検収の基準に合っているか |
こうして区切ると、「お金を払った分だけ、確認できるものがある」という状態になります。制作会社にとっても、確認が済んだ分の支払いを受けられるので、無理な話ではありません。
分割払い・月額払いとの違いに注意する
ここまでの「分割」は、制作の進み具合に応じて請求を分ける話です。これと、制作費そのものを毎月に分けて払う方法は、別のものです。後者は、リース契約や分割払い(クレジット)の形をとることがあり、途中でやめにくくなる場合があります。
リースや月額払いについては、ホームページのリース契約の解約で、確認する書類を整理しています。受領書や検収書に署名すると、完成していなくても「受け取った」とみなされる場合があるため、署名の前に必ず中身を確かめてください。
このセクションのまとめ:分割の区切りは、日付ではなく、手元に届く成果物にします。制作費を毎月払う契約は、別の契約として慎重に確認します。
検収の決め方|払う前の「確認」を契約に入れる
支払い条件の中で、いちばんトラブルになりやすいのが検収です。社長が忙しく、納品の連絡に気づかないまま日が過ぎることがあるからです。次の5項目を、契約前に決めておきます。
| 決めること | 決め方 | 書き方の例(イメージ) |
|---|---|---|
| 確認する期間 | 社内で確認できる日数を、担当者と相談して決める | 納品の連絡から「◯営業日」以内 |
| 合格の基準 | 見積書や仕様書に書いた内容を基準にする | 「ページ構成案のとおりに作られていること」 |
| 期間を過ぎた場合 | 自動で合格にするかどうか。連絡する人と方法 | 期限の前に、制作会社から再度の連絡がある |
| 直しの回数と範囲 | 何回まで無料か。範囲外はどう扱うか | 「基準に合わない点は無料で直す」 |
| 公開のタイミング | 検収が済むまで、公開しない | 検収完了の連絡後に公開する |
自動合格になる前に、社内の「合格を出す人」を決める
期間内に返事がないと合格になる書き方は、特に注意が必要です。確認が遅れたのが担当者の休みや社長の出張だった、という理由で起きることが多いためです。契約前に、次の3つを取り決めておくと防げます。
| 取り決め | 決め方 | 書き方のイメージ |
|---|---|---|
| 自動合格の前に連絡をもらう | 期限の2〜3営業日前に、制作会社から再度の確認の連絡が来る | 「期限前に、書面またはメールで再通知する」 |
| 合格を出す人を先に決める | 最終の合格は社長か担当者のどちらかを、契約前に決める。担当者が確認し、社長が最終の合格を出す形もある | 「検収の窓口は◯◯、合格の連絡は△△」 |
| 不在のときの代理 | 休みや出張で連絡が取れない場合の代わりの人を決める | 「窓口が不在の場合は、◇◇に連絡する」 |
連絡の宛先を2人以上にしておくだけでも、見落としは減ります。契約書全体の見方は、冒頭で紹介した記事に任せ、ここでは「社内の誰が合格を出すか」を先に決めることだけ覚えておいてください。
確認の進め方は、記事の外注の場合ですが外注した記事の納品チェックが参考になります。結果を「合格・条件付き・差し戻し」の3つで返す方法は、ホームページ制作にもそのまま使えます。
webcan.jpの実データ
webcan.jp自身は「特定商取引法に基づく表記」の中で、ホームページ制作の支払いとキャンセルの扱いを公開しています。支払いは、完成を確認・承認してもらった後です。キャンセルは、着手前なら費用がかからず、着手後や完成を承認しないまま終了する場合は、進んだ作業分を制作費の範囲内で請求する、と定めています。ここで確認したいのは2点です。1つは「進んだ作業分」という精算の基準、もう1つは「制作費の範囲内」という上限です。着手金を払う場合も、この2点が書かれていれば、中止になったときの精算を計算できます。
出典:特定商取引法に基づく表記 https://webcan.jp/tokutei/(2026-11-20確認。「お支払い時期」「解約・キャンセルについて」の項)。個別の契約で別に定めた場合は、その定めに従うと同ページに書かれています。
webcan.jpの実データ
webcan.jp自身は、記事をAIが納品し、機械が公開前に確かめる運用をしています。確認の項目は、本文5,000字以上、独自データの箱2つ以上(新規)、著者名、無料相談のリンクなど、数字と有無で決めてあります。2026年10月10日〜11月19日のログでは、公開は209件(新規110・リライト99)でした。新規の本数が週の上限に達して止めた回は9回、公開時のエラーは5回で、うち4回は記事ファイルのid項目が読み取れなかったこと、1回はサーバーへの接続コマンドの失敗が原因です。基準を数と有無で決めておくと、止まった理由がログに残り、後から数えて確かめられます。
出典:webcan.jp 公開プログラム(publisher.py)の実行ログ logs/publisher.jsonl、2026年10月10日〜11月19日。基準はREADMEの「公開前の自動チェック」。公開209件(新規110・リライト99)・上限停止9回・公開エラー5回は、ログのイベント数をそのまま集計した値。
webcan.jpの運用では、「基準を先に数字で決める」ことが、納品物を受け取る場面の行き違いを減らしていました。ホームページ制作の検収でも、「ページ数」「スマホで表示できること」「フォームの送信テスト」のように、数えられる基準にすると、合格かどうかを社長自身が判断できます。
| 数えられる基準の例 | 確認の方法 | 担当者に頼むこと |
|---|---|---|
| 見積書にあるページがすべてある | ページ一覧と見比べる | ページ名を一覧にして渡す |
| スマホで文字が読める | 実際の端末で開く | 社長のスマホで見て、読みにくい箇所を写真で送る |
| 問い合わせフォームが届く | テスト送信をする | 送信後、メールが届いたかを確認する |
| 電話番号・住所・社名が正しい | 原稿と見比べる | 正しい情報を1枚にまとめて渡す |
このセクションのまとめ:検収は、期間・基準・過ぎた場合・直しの範囲・公開の時期の5つを決めます。基準は数えられる形にします。
残金とデータの引き渡し|払う順番を決める
検収が済むと、残金の支払いになります。ここで揉めやすいのが、「お金が先か、データが先か」です。制作会社は、代金を受け取るまで渡したくありません。発注する側は、受け取るまで払いたくありません。
| 場面 | よくある決め方 | 社長が確認すること |
|---|---|---|
| 残金の支払い日 | 検収の完了から◯日以内(注) | 請求書の日付が、検収の完了後になっているか |
| データの引き渡し | 残金の支払いを確認してから渡す | 何を渡すか(サイトのデータ、画像、管理画面のID) |
| 権利が移る時期 | 全額の支払いが済んだとき | 権利の持ち主が、契約書に書いてあるか |
| ドメイン・サーバー | 社長の名義になっているか | 制作会社の名義のままになっていないか |
注:取適法が当てはまる取引では、代金の支払期日は、受け取った日から60日以内に定める必要があります(義務を負うのは発注する側です)。ただし、自社で使うホームページの発注は、当てはまらないことが多いとされています。詳しくは次の章をご覧ください。
ドメインの名義は、支払いとは別の問題に見えて、実は同じ契約の中にあります。自社ドメインの所有者の確認方法で、名義の調べ方を説明しています。制作会社を変えるときの手順は制作会社を変更する手順にあります。
このセクションのまとめ:残金の支払いは検収の後です。データの引き渡しと権利が移る時期も、支払いと同じ契約書で決めます。
法律の目安|断定せず、公的な資料で確かめる
ここでは、よく話に出る法律を、社長が知っておくとよい範囲で紹介します。条文の有効性や、自社の契約にどう当てはまるかは、最終的に弁護士などの専門家にご確認ください。この記事は法律相談ではありません。
| 項目 | 内容の目安 | 確かめる先 |
|---|---|---|
| 民法の請負(第632条以降) | ホームページ制作は、完成を約束する「請負」にあたる場合が多いと考えられます。報酬は、物の引渡しと同時に払うのが原則とされています(第633条)。契約で別に決めれば、その決めが優先されることが一般的です。 | e-Gov法令検索(デジタル庁)の民法 |
| 契約の内容に合わない場合(第637条など) | 引き渡された物が契約の内容に合わないとき、注文者が知った時から1年以内に通知する、といった期間の定めがあります。通知しないと、修補などの請求ができなくなる場合があります。 | e-Gov法令検索の民法。詳しくは専門家へ |
| 取適法(中小受託取引適正化法) | 旧「下請法」が改正され、令和8年(2026年)1月1日に施行されました。正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。義務を負うのは、お金を払う発注する側(法律上の呼び名は「委託事業者」)です。法律が当てはまる取引では、代金の支払期日を、受け取った日から60日以内で、できる限り短く定める義務が発注側にあります。検査をするかどうかは関係ありません。制作会社は、代金を受け取る側(中小受託事業者)にあたる場合があります。ただし、自社のホームページを制作会社に頼む場合は、この法律の対象外(情報成果物作成委託に当たらない)になることが多いと考えられます。公正取引委員会のよくある質問(Q43)は、ホームページは通常、自社の宣伝に使う「自家使用」の成果物であり、外注した部分を自社で業として作っているとは認められなければ、情報成果物作成委託に該当しない、と説明しています。一方、自社に制作の部署があり業として作っている場合や、サイトで有償提供するコンテンツの作成を頼む場合などは、対象になることがあります。当てはまるかは、資本金や従業員数などの条件と取引の中身で決まるため、個別の判断は専門家か公正取引委員会の相談窓口にご確認ください。 | 公正取引委員会の取適法のページ(https://www.jftc.go.jp/toriteki/)、「委託事業者の義務」(https://www.jftc.go.jp/toriteki/toritekigaiyo/oyagimu.html)、よくある質問(https://www.jftc.go.jp/toriteki/toriteki_qa.html)のQ43 |
| フリーランス法 | 2024年11月に施行されました。個人事業主など、従業員を使わない相手に仕事を頼む場合に、取引条件の明示や支払期日を定めることなどを求めています。制作を個人の制作者などに頼む場合は、取適法とは別に、こちらが関係することがあります。取適法と違い、発注側が自分で使うために頼む場合も対象に含まれうると、公正取引委員会のQ&A(Q26。役務の委託についての回答)で説明されています。 | 公正取引委員会のパンフレット(https://www.jftc.go.jp/file/flpamph.pdf)とQ&A(https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html) |
取適法が当てはまる取引では、支払期日は60日以内(義務は発注側)
支払期日を60日以内に定める義務を負うのは、お金を払う発注側です。制作会社が60日以内の支払いを求められる立場、というわけではありません。支払期日は原則として、納品を受けた日から数えます。検収が終わった日からではありません。ただし、自社で使うホームページの発注は、この法律の対象外になることが多いとされています(上の表のQ43)。対象になるかどうかは、取引の中身と資本金などの条件で変わります。どちらの場合でも、検収の期間は短めに決めておくと、払う側も受け取る側も困りません。
法律の細かい条件は、会社の資本金や契約の中身で変わります。「こう書けば必ず有利になる」といった決まりはありません。まずは、この記事の3つ(時期・払う条件・検収)を書面に入れ、気になる箇所だけ専門家に見てもらう進め方が現実的です。
公的な情報は、次の入口から確認できます。
- 公正取引委員会 取適法のページ:改正後の法律の解説があります。
- 公正取引委員会 委託事業者の義務:支払期日などの義務を、発注側(委託事業者)が負うことを説明しています。
- 公正取引委員会 取適法のよくある質問:自社のホームページの外注が対象になるか(Q43)など、具体的な疑問に答えています。
- e-Gov法令検索(デジタル庁):民法などの条文を確認できます。
- 中小企業庁:中小企業の取引に関する案内があります。
このセクションのまとめ:支払いの時期は、民法の原則より、契約書の決めが重視される場面が多いと考えられます。だからこそ、契約前に書面で決めます。法律の判断は専門家へ。
担当者に渡すチェックリスト|契約前に埋める
ここからは、社長が担当者に渡して、制作会社と詰めてもらう項目です。空欄がなくなるまで、契約の署名は待ちます。
| 区分 | 確認する項目 | チェック |
|---|---|---|
| 時期 | 着手金・中間・残金は、何回に分かれているか | □ |
| 時期 | 各回の金額と、支払日が書いてあるか | □ |
| 条件 | 各回の支払いが、成果物の確認と結びついているか | □ |
| 検収 | 確認する期間は何日か。延ばせるか | □ |
| 検収 | 合格の基準が、見積書や仕様書に書いてあるか | □ |
| 検収 | 期間を過ぎたとき、自動で合格にならないか | □ |
| 直し | 無料で直せる回数と範囲が書いてあるか | □ |
| 中止 | 途中で中止したとき、お金はどう精算されるか | □ |
| 引き渡し | データ・権利・ドメインの名義は、いつ誰に移るか | □ |
制作を頼む前の整理には、Web制作を外注するときの依頼書の書き方が使えます。見積もりを比べるときは、ホームページ制作の見積もりの見方もあわせて確認してください。
AIは「支払い条項の言い換え」に使う
契約書の言葉が難しいときは、生成AIに「この条項を、60代の経営者に分かる言葉で言い換えてください」と頼む使い方が便利です。ただし、AIの答えは法律の判断ではありません。実際の契約書の個人情報や取引先名は入力せず、言い換えの結果を、制作会社への質問に使う程度にとどめます。
やってはいけない5つ
1. 見積書に支払いの時期が書かれていないまま、口約束で進める。2. 日付だけで支払いを決める。3. 検収の連絡を、担当者に任せきりにする。4. 完成していないのに、検収書や受領書に署名する。5. 全額を先に払い、中止の扱いを確認しない。
このセクションのまとめ:契約前のチェックリストを埋めてから署名します。空欄が残る場合は、その場で制作会社に質問します。
よくある質問
Q. 着手金は払わないといけませんか?
A. 制作会社によっては、契約時の着手金を条件にしている場合があります。必ず払う決まりがあるわけではなく、契約書と見積書で決まる内容です。払う場合は、何の作業に充てるお金か、途中で中止したときの返金の扱いがどうなるかを書面で確認してください。
Q. 支払いを分割にするとき、何に気をつければよいですか?
A. 分割の区切りを「日付」ではなく「確認できる成果物」にすることです。たとえば、デザイン案を見た後、制作したページを確認した後、というように区切ります。区切りごとに、何が手元に届くかを書いておくと、お金だけ先に出ていく状態を防げます。
Q. 検収の期間は、何日くらいが適切ですか?
A. 一律の日数はありません。ページ数や確認する人の数で変わります。大切なのは、社内で確認できる日数を、担当者と相談して決めることです。確認が間に合わない場合に、延ばせるかどうかも契約前に聞いておくと安心です。
Q. 検収が終わったあとに不具合が見つかったらどうなりますか?
A. 契約書の保証や、無料で直す期間の書き方によります。民法には、引き渡された物が契約の内容に合わないときの定めがあり、知った時から1年以内に通知しないと、修補などの請求ができなくなる場合があります。実際の扱いは契約書で変わることがあります。気になる場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。
Q. 支払いが遅れそうなときは、どうすればよいですか?
A. 遅れてから伝えるより、分かった時点で制作会社に相談するほうが、話がこじれにくくなります。支払日の変更や分割の相談は、書面かメールで記録を残してください。
相談の入口
制作会社から出された見積書や契約書の「支払い」と「検収」の部分だけでも、見ながらご相談を受け付けています。まず、自社のホームページの状態を知りたい場合は、無料診断もご利用いただけます。
無料診断はこちらから。
この記事を書いた人
竹ノ内 啓輔
webcan.jp編集部 主筆 竹ノ内 啓輔。Webディレクター・SEOコンサルタントとして10年以上の現場経験を持ち、大手金融系メディアや医療系コーポレートサイトのコンテンツマーケティング支援、ECサイトの企画運営・KPI設計、月商数百万円から月商1億円規模への成長支援などに携わってきました。





