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ホームページ運用公開日 2026.10.25

会社概要ページに載せる項目｜取引先・求職者に信頼される書き方と載せない情報

結論（この記事で分かること）

会社概要ページには、会社名・所在地・代表者名・事業内容・設立年月・連絡先の6項目を必ず載せます。代表者の自宅住所や社長個人の携帯番号は載せません。インボイスの登録番号と許認可番号は、載せると取引先が照合しやすくなる「あると良い」項目です。本文の点検表で、自社のページを10分ほどで見直せます。

会社概要ページは、ホームページの中で最も地味なページかもしれません。しかし、初めて取引する会社の担当者や、応募を考えている求職者が、ほぼ必ず開くページでもあります。ここが古いままだったり、逆に載せすぎていたりすると、会社そのものへの印象に響くことがあります。

上位に出てくる解説記事の多くは、載せる項目を並べただけの一覧です。この記事は、社長ご自身が「うちのページは今のままでよいか」を判断できるよう、項目を三つの区分に仕分けた点検表を軸に構成しています。

なお、サイト全体の構成は会社のホームページ作成で、取引先から見た確認の視点は取引先はホームページのどこを見るのかで扱っています。この記事は、その中の「会社概要ページ」ただ一つに絞った内容です。

1. 会社概要ページは「実在確認」のためのページです

まず、このページの役割をはっきりさせます。会社概要は、見る人が「この会社は本当に存在し、安心して連絡や取引ができるか」を確かめるための場所です。宣伝のページではありません。

見る人は主に三つの立場に分かれます

見る人	知りたいこと	ページに求められる書き方
取引先・仕入先	契約書や請求書の会社名・住所と一致するか。代表者は誰か。	登記と同じ表記で、正確に書きます。略称だけにしません。
求職者・その家族	どのくらいの規模で、いつからある会社か。どこで働くのか。	設立年月、従業員数の目安、所在地を分かりやすく書きます。
金融機関・審査担当	法人としての実体があるか。許認可は取れているか。	資本金、許認可番号、連絡先を正確に載せます。
お客様（個人・法人）	問い合わせて大丈夫な会社か。	電話や窓口メールなど、連絡先が一目で分かるようにします。

四つの立場に共通するのは、「書いてあることが、ほかの書類や公開情報と食い違っていないか」を見ている点です。会社概要の最大の仕事は、情報の正確さと一貫性で信頼を支えることだといえます。

見栄えより「食い違いのなさ」を優先します

たとえば、名刺では「株式会社○○」、ホームページでは「○○（株）」、請求書では正式な商号という具合に表記がばらばらだと、取引先の担当者が社内で照合する際に手間がかかります。小さな違いですが、「管理が行き届いていない会社かもしれない」という印象につながることもあります。

会社概要を作るときの基本は、登記簿に載っている正式名称と同じ表記で書くことです。登記簿の内容は、法務局で登記事項証明書として誰でも取得できます。社長のお手元に控えがあれば、それを見ながら確認するのが確実です。

このセクションのまとめ

会社概要は宣伝ではなく実在確認のページです。登記や請求書と同じ表記で、食い違いなく書くことが最優先になります。

2. 社長のための点検表｜必須・あると良い・載せない方がよい

ここからが、この記事の中心です。会社概要に載せる情報を、三つの区分に仕分けました。自社のページを開いて、上から順に印を付けてみてください。

A. 必ず載せる項目（6項目）

項目	書き方の目安	自社の状況
正式な会社名	登記と同じ表記。「株式会社」の前後の位置も合わせます。読み仮名があると親切です。	□ 載っている　□ 要修正
本店所在地	郵便番号から建物名・階数まで省略せずに書きます。	□ 載っている　□ 要修正
代表者名	役職と氏名。登記上の代表者と同じ表記にします。	□ 載っている　□ 要修正
事業内容	専門用語を避け、取引先が読んで分かる言葉で3〜5行。	□ 載っている　□ 要修正
設立年月	年と月まで。会社の歴史は求職者が最初に見る情報の一つです。	□ 載っている　□ 要修正
連絡先	代表電話と、問い合わせ用の窓口メールまたはフォームへの案内。	□ 載っている　□ 要修正

B. あると信頼が増す項目（状況に応じて）

項目	載せるメリット	載せるときの注意
資本金	法人の規模感が伝わり、審査担当者が確認しやすくなります。	登記と同じ金額を、円単位で正確に書きます。
従業員数	求職者・取引先が規模を把握できます。	「約30名」のように幅を持たせても構いません。変動するため日付も添えます。
許認可・登録番号	建設業許可や古物商許可など、事業に必要な許可を持つ証明になります。	番号・許可行政庁・有効期限の更新を忘れないようにします。業種の決まりは所管の窓口でご確認ください。
インボイス登録番号	請求書の番号と照合しやすくなります。	後述。載せるかどうかは任意です。
法人番号	13桁の番号で、国税庁の公表サイトから会社情報を確認できます。	桁数の転記ミスに注意します。
取引銀行	金融機関との付き合いが伝わります。	任意です。銀行名のみで、支店や口座は書きません。
沿革・拠点	会社の歩みや、事業所の場所が伝わります。	古い情報のまま放置しないようにします。

C. 載せない方がよい情報

情報	載せない理由	代わりにする書き方
代表者の自宅住所	第三者に知られると、営業訪問や望まない連絡の原因になります。	本店所在地（事務所・店舗）のみを載せます。
社長個人の携帯番号	営業電話が個人に直接かかり、業務が止まる原因になります。	代表電話か問い合わせ窓口を載せます。
個別の取引先名	相手の許可がないと、信頼を損なうおそれがあります。	許可を得た社名のみ。難しければ「製造業・建設業など」と業種で書きます。
売上・利益の細かい数字	競合に知られたくない情報が含まれます。	必要な場合は幅（「年商10億円規模」など）で示します。
社員の個人名や顔写真（無断）	本人の同意がないと、トラブルになります。	本人の了承を書面やメールで残した上で載せます。
根拠のない実績・順位	後から確認できないと、かえって疑われます。	確認できる数字や事実だけを載せます。

Cの区分は、「載せないと決める」ことが大切な部分です。入り口を決めてしまえば、担当者が判断に迷うことが減ります。

注意｜法人の登記と、ホームページの掲載は別の話です

法人の登記簿には、代表者の住所が記載されます（2024年10月から、一定の条件で住所の一部を登記簿上で非表示にできる仕組みも始まっています）。ただし、登記簿が公開されていることと、自社のホームページに載せることは別の判断です。ホームページには自宅住所を載せないのが一般的な考え方です。登記や制度の手続きについては、司法書士など専門家にご確認ください。

このセクションのまとめ

点検表は「必ず載せる6項目」「あると良い項目」「載せない情報」の三区分です。まずAの6項目に漏れがないか、次にCに該当するものが載っていないかを確認します。

3. 迷いやすい項目の判断｜インボイス番号・住所・電話・事業内容

点検表の中でも、社長から相談の多い項目を取り上げます。ここでの判断の軸は「取引先が確認する手間を減らせるか」と「会社や個人が不要なリスクを負わないか」の二つです。

インボイス（適格請求書）の登録番号は載せるべきか

適格請求書発行事業者の登録番号は、「T」と13桁の数字で表されます。この番号は、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で、誰でも検索して確認できる形で公表されています。法人の場合は、登録番号に加えて、商号（名称）と本店所在地なども公表される仕組みです。

ホームページに登録番号を載せる法律上の義務があるわけではありません。請求書や領収書など、取引の書類に正しく記載することが本来の決まりです。そのため、会社概要への掲載は任意の判断になります。

考え方	載せる場合	載せない場合
メリット	取引先が、請求書の番号と照らして確認しやすくなります。登録済みであることが伝わります。	更新の手間がなく、番号の転記ミスも起きません。
デメリット	番号の誤記があると、かえって不信感につながります。登録状況が変わったとき、直し忘れの危険があります。	取引先が公表サイトで自分で調べる手間がかかる場合があります。
向いている会社	仕入先・外注先との取引が多く、新規の取引先から確認の問い合わせをよく受ける会社。	取引先が固定されており、請求書でやり取りが完結している会社。

目安としては、新規の取引先が多い会社は載せておくと親切です。載せる場合は、「T」と13桁を、公表サイトの表記と1文字ずつ見比べて転記し、確認した日付も社内の記録に残しておきます。

個人事業主の場合は少し事情が違います

個人事業主の方は、登録番号とともに氏名が公表サイトに載る仕組みです。屋号や事務所所在地は、本人が希望した場合に公表できるとされています。ご自宅を事務所にしている場合は、公表の範囲を含めて、税務署や税理士などの専門家に確認してから載せる内容を決めてください。

住所は「どこまで」書くか

本店所在地は、番地・建物名・階数まで省略せずに書きます。取引先が地図や登記で確認する際に、住所が途中で切れていると照合できないためです。

一方、社長がご自宅を事務所にしている場合や、小規模な事務所の場合は注意が必要です。自宅兼事務所をそのまま載せると、生活の場が公開されることになります。ここは、登記上の本店と実際の連絡先を分けて考える会社もあります。住所の扱いは、会社の状況によって最適解が違うため、税理士・司法書士などへの確認をお勧めします。

店舗があるお客様向けの会社は、Googleマップにも住所が表示されます。ホームページと地図上の情報が食い違うと、見る人が戸惑います。Googleマップの会社情報の直し方も合わせてご覧ください。

電話番号とメールアドレスは「窓口」を載せます

電話は代表番号、メールは担当を特定しない窓口用のアドレスを載せるのが安全です。社長個人の携帯番号は、載せない区分に入れます。

メールアドレスについては、無料のメールサービスのアドレスより、会社のドメイン（例：info@自社名.co.jp）を使う方が、取引先に与える印象が安定します。切り替えの考え方は会社メールを独自ドメインにする方法で解説しています。

迷惑メールが心配な場合は、アドレスを画像にするより、問い合わせフォームへの案内を併記する方が、見る人にとっても親切です。

事業内容は「専門用語を使わない」

事業内容の欄は、業界の人しか分からない言葉で書かれていることが多い項目です。求職者や、異業種の取引先が読んでも分かる言葉に直します。

書き方	例（架空）	評価
専門用語のみ	精密板金加工、溶接、表面処理、治具設計製作	業界外の方には、何をしている会社か伝わりません。
用語＋説明	精密板金加工（金属の板を切って曲げて部品にする仕事）、溶接、表面処理、治具設計製作	専門用語を残しつつ、初めての方にも伝わります。
お客様と用途も書く	食品機械・医療機器メーカー向けに、金属部品を小ロットから製作しています。	誰のどんな困りごとを助ける会社か分かります。

上の表は架空の例です。ご自身の事業に置き換え、「家族に説明するならどう言うか」を基準に書くと、自然な言葉になります。

このセクションのまとめ

インボイス番号の掲載は任意で、取引先が多い会社には載せる価値があります。住所は自宅を出さず、電話とメールは窓口を載せ、事業内容は専門用語を言い換えて書きます。

4. 会社の種類・目的別に見る「書く量」の目安

会社概要に書く項目の量は、会社の種類や、ページを何のために使うかで変わります。三つの代表的なパターンを整理しました。

パターン	中心にする読者	重視する項目	控えめにする項目
従業員10名未満の会社・個人事業主	取引先、お客様	会社名、所在地、代表者名、事業内容、窓口の連絡先	資本金や従業員数。自宅兼事務所の場合は住所の出し方を専門家と相談します。
従業員10〜50名の会社	取引先、求職者	上記に加え、設立年月、従業員数の目安、沿革、許認可番号	取引先名の羅列。社員の氏名・顔写真は同意のある方のみ。
従業員50〜100名の会社	取引先、求職者、金融機関	上記に加え、資本金、拠点一覧、法人番号、グループ会社	社内の組織図の細部。業務に不要な個人情報。

会社概要と「特定商取引法に基づく表記」は別のページです

インターネットで商品やサービスを販売する会社では、会社概要とは別に、販売業者の名称・住所・電話番号などを表示する法律上の決まりがあります。これは「特定商取引法に基づく表記」と呼ばれるページで、通信販売の事業者に求められるものです。

会社概要ページと、この表記ページの内容は、会社名・住所・電話番号などが一致している必要があります。どちらかを更新したら、もう一方も必ず見直す運用にしておくと、食い違いを防げます。該当するかどうか、記載内容に過不足がないかは、専門家や所管の窓口にご確認ください。

採用ページと会社概要の役割分担

求職者は、採用ページを見たあと、必ず会社概要も開きます。会社概要には会社の基本情報を、採用ページには仕事の中身や働く条件を、と役割を分けるのが基本です。

採用に必要な情報の整理は、採用ホームページに最低限載せる情報をご覧ください。あわせて、会社概要の上部か下部に、社長挨拶のページへの案内を置くと、会社の姿勢が伝わりやすくなります。書き方は社長挨拶の書き方が参考になります。

このセクションのまとめ

書く量は会社の規模と読者で変わります。ネット販売をしているなら特定商取引法の表記ページと内容を揃え、採用ページとは役割を分けます。

5. 信頼される会社概要の書き方｜ビフォーアフター（架空例）

項目をそろえたあとは、書き方で印象が変わります。よくある問題を、架空の会社の例で示します。あくまで書き方の見本であり、実在の会社ではありません。

ありがちな書き方	直した書き方	直した理由
（株）山田製作所代表：山田	株式会社山田製作所（やまだせいさくしょ）　代表取締役　山田太郎	正式な商号と役職・氏名にします。読み仮名もあると親切です。
所在地：○○市内	〒000-0000　○○県○○市△△町1-2-3　山田ビル2階	番地と建物名、階数まで書きます。
設立：昔から	設立：2003年4月	年と月を書きます。曖昧な表現は信頼を損ねます。
従業員：多数	従業員数：約35名（2026年10月現在）	目安の数と、いつ時点かを示します。
電話：090-XXXX-XXXX（社長携帯）	電話：000-000-0000（代表）／受付：平日9:00〜17:30	個人の番号を避け、受付時間を添えます。
事業内容：各種製造	事業内容：食品機械向けの金属部品の製造（板金加工・溶接・組立）	何を作る会社かが分かります。

更新日を入れると「生きている会社」と伝わります

ページの下に「最終更新：2026年10月」のように記載しておくと、情報が管理されていることが伝わります。逆に、従業員数や役員体制が何年も前のままでは、見る人は「ほかの情報も古いのでは」と感じるかもしれません。

目安として、会社概要は半年に一度、決算や人事異動のあとに見直す習慣をつけておくと、無理なく続けられます。

写真は「会社の実在感」を足すために使います

会社の外観や事務所、工場の写真は、実在感を高める効果があります。ただし、社員の顔が写る場合は本人の了承を得ること、書類や画面の文字が写り込んでいないか確認することが前提です。素材写真だけで構成すると、かえって実体が見えにくくなります。

このセクションのまとめ

正式表記、番地まで書いた住所、年月まで書いた設立、時点つきの従業員数、窓口の連絡先。この5点をそろえるだけで、会社概要の印象はかなり整います。

6. やってはいけないこと（5項目）

会社概要を整えるときに、善意でやってしまいがちな失敗を整理しました。ひとつでも当てはまれば、早めに直すことをお勧めします。

代表者の自宅住所や携帯番号を載せる。一度公開すると、取り下げても検索結果や他サイトに残ることがあります。
取引先の社名を許可なく載せる。「取引実績」として並べる前に、必ず相手の了承を取ります。
登録番号や許可番号を、確認せずに転記する。1桁違うだけで別の会社の番号になります。公表サイトで見比べてから載せます。
根拠のない「業界No.1」「創業以来無事故」などの表現を使う。調査の出典や期間を示せない言葉は、載せないのが無難です。
古い情報を放置する。移転・社名変更・代表者交代のあとに更新しないと、取引先の確認作業に支障が出ます。

このうち、1と2は一度起きると取り返しがつきにくい種類の失敗です。3〜5は、運用の仕組みで防げます。

このセクションのまとめ

取り返しがつかない失敗（個人情報・無断の取引先名）は載せる前に止め、転記ミスや古い情報は更新ルールで防ぎます。

7. 自分でやる・任せる／今やる・後でよい｜社長の判断軸

会社概要の見直しは、ほとんどが「確認して直す」作業です。社長ご自身の判断が必要な部分と、担当者や専門家に任せられる部分を分けて考えます。

作業	誰がやるか	いつやるか	目安の手間
載せない情報（Cの区分）の方針を決める	社長ご自身	今やる	10〜20分
登記簿・請求書と表記を照合する	総務・経理の担当者	今やる	1〜2時間
事業内容の文章を書き直す	担当者が下書き、社長が確認	今月中	1〜2時間
登録番号・許可番号の転記と確認	経理担当者	今月中	30分程度
自宅兼事務所の住所の扱い、登記の相談	専門家（司法書士・税理士など）	必要になったとき	相談先による
ページの修正作業そのもの	社内担当者、またはホームページ制作会社	照合が済んでから	更新作業のみなら数時間〜半日

上記の手間は、ページの規模や担当者の慣れで変わる、あくまで目安です。会社概要は項目が少ないため、方針さえ決まれば、1日もかからずに終わる会社が多いと考えられます。

ホームページ制作会社に任せるときの注意

制作会社に修正を頼む場合も、載せる内容の最終判断は社長ご自身です。制作会社は、登記の内容や自社の許認可、取引先との関係までは把握していません。「何を載せ、何を載せないか」を、先に社内で決めて渡すと、やり取りが短くなります。

このセクションのまとめ

方針（何を載せないか）は社長が決め、照合と下書きは担当者へ、法的な判断は専門家へ任せます。

8. AIを使った下書きと確認の進め方

生成AIは、会社概要の文章を整える補助として使えます。ただし、事実の確認は人間が行うことが前提です。

作業	AIに任せてよいこと	人が必ず行うこと
事業内容の文章	専門用語の言い換え、分かりやすい文案づくり	事実と違わないか、自社の言葉として違和感がないかの確認
表記の統一	「（株）」「㈱」などの表記ゆれの洗い出し	登記簿との照合
点検表の作成	現在のページ本文を貼って、三区分に仕分ける案を出す	仕分けの最終判断。特に個人情報の扱い
FAQの案	取引先や求職者から聞かれやすい質問の案	実際の回答内容の確認

注意｜個人情報や非公開の情報をAIの入力欄に貼らないでください

代表者の自宅住所、社員の個人情報、取引先との契約内容などは、AIサービスの入力欄に貼らないのが安全です。点検の際は、すでにホームページ上で公開している文章だけを使います。使う前に、社内のルールや、利用するサービスの規約も確認してください。

このセクションのまとめ

AIは文案づくりと表記ゆれの洗い出しに向いています。数字・固有名詞・登録番号の確認は、必ず人が行います。

9. 担当者に渡すチェックリスト

社長は方針を決め、下のチェックリストを担当者に渡してください。1項目ずつ確認し、結果を記録に残します。

手順1：現状を書き出す

会社概要ページを開き、載っている項目を一覧にする。
スマートフォンでも同じ表示になっているか確認する。
ページの最終更新日が分かるようにしておく。

手順2：登記・請求書と照合する

会社名の表記が、登記事項証明書と一致している。
本店所在地が、番地・建物名・階数まで一致している。
代表者の役職・氏名が、登記の記載と一致している。
資本金・設立年月が、登記の記載と一致している。
インボイス登録番号を載せる場合、国税庁の公表サイトの表記と見比べた。
許認可番号を載せる場合、許可証の番号・有効期限と見比べた。

手順3：載せない情報が入っていないか確認する

代表者の自宅住所が載っていない。
社長個人の携帯番号・個人のメールアドレスが載っていない。
許可のない取引先名・社員名・顔写真が載っていない。
根拠を示せない実績や順位の表現が載っていない。

手順4：直して、記録を残す

修正した日付と、修正した項目を社内に記録する。
次回の見直し日（半年後など）をカレンダーに入れる。
移転・社名変更・代表者交代のときは、会社概要とあわせてGoogleマップ、名刺、請求書の雛形も見直すことを決めておく。

このセクションのまとめ

チェックリストは、照合→仕分け→修正→記録の順で使います。次回の見直し日を決めておくと、古い情報の放置を防げます。

相談の入口

会社概要に何を載せ、何を載せないか。自社だけで決めにくいときは、現在のページを一緒に点検し、直す順番を整理することができます。まずは「無料相談」からお気軽にお問い合わせください。

無料相談

サイト全体の状態を知りたい場合は、無料診断もご利用いただけます。

10. よくある質問（FAQ）

Q. 会社概要には最低限どの項目を載せればよいですか。

A. 会社名、本店所在地、代表者名、事業内容、設立年月、連絡先の6項目が最低限の目安です。まずこの6項目を、登記や請求書と同じ表記で正確に書くことをお勧めします。

Q. インボイスの登録番号は会社概要に載せる必要がありますか。

A. ホームページへの掲載に法律上の義務があるとは一般にされておらず、任意の判断です。登録番号は国税庁の公表サイトで確認できます。新規の取引先が多い会社では、載せると照合の手間を減らせます。制度の詳細は、税務署や税理士にご確認ください。

Q. 代表者の自宅住所をホームページに載せてもよいですか。

A. 一般的には載せないことをお勧めします。登記簿に記載があることと、自社サイトに掲載することは別の判断です。自宅兼事務所の場合の扱いは、司法書士や税理士などの専門家にご相談ください。

Q. 社長個人の携帯電話番号を載せるのはよくないのでしょうか。

A. 営業電話などが社長に直接かかり、業務が妨げられる原因になります。代表電話か、問い合わせ窓口を載せるのが安全です。

Q. 取引先の社名を「主な取引先」として載せてもよいですか。

A. 相手の了承を得た社名のみ載せてください。許可が難しい場合は「製造業」「建設業」のように業種で示す方法があります。

Q. 従業員数や資本金は載せた方がよいですか。

A. 求職者や金融機関が見る項目なので、載せると親切です。従業員数は「約30名」のように目安でも構いません。時点（2026年10月現在など）を添えると正確さが伝わります。

Q. 会社概要はどのくらいの頻度で見直せばよいですか。

A. 半年に一度と、移転・社名変更・代表者交代・決算などの節目に見直すことをお勧めします。更新日をページに入れておくと、情報が管理されていることが伝わります。

Q. ネットショップがある場合、会社概要だけで足りますか。

A. 通信販売を行う場合は、会社概要とは別に「特定商取引法に基づく表記」が必要になることがあります。該当するかどうか、記載内容は、専門家や所管の窓口にご確認ください。

11. まとめ｜まず「載せない情報」を決めることから

会社概要ページは、実在確認のためのページです。必ず載せる6項目を正確に書き、あると良い項目は自社の状況に合わせて選び、載せない情報はあらかじめ決めておきます。この順番で進めると、迷いが減ります。

今日やること：点検表のCの区分（載せない情報）が、自社のページに載っていないか確認します。
今月やること：会社名・住所・代表者名を、登記や請求書と照合します。
半年ごと：従業員数、許認可、連絡先を見直し、更新日を残します。

なお、この記事の内容は一般的な考え方をまとめたものです。登記、税務、許認可、個人情報の扱いなどの法的な判断は、司法書士・税理士・行政書士・弁護士といった専門家、または所管の窓口にご相談ください。

この記事を書いた人

webcan.jp編集部主筆 K.Takenouchi。Webディレクター・SEOコンサルタントとして10年以上の現場経験を持ち、大手金融系メディアや医療系コーポレートサイトのコンテンツマーケティング支援、ECサイトの企画運営・KPI設計、月商数百万円から月商1億円規模への成長支援などに携わってきました。

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