取引先はホームページのどこを見る？与信・採用で見られる項目と社長の点検表

新しい取引先との話が進むとき、相手の担当者は会社名で検索し、まずホームページを開くことが多いと言えます。名刺や見積書だけでは、会社の実態までは分からないためです。

求職者も同じです。求人票を見たあと、会社のホームページで「本当にある会社か」「今も動いているか」を確かめる傾向があります。

この記事では、集客ではなく「信用の確認」という見方で、社長が自社のホームページを点検するためのチェック表を示します。操作の細かい手順は最小限にして、担当者に渡すチェックリストの章を分けています。

なお、会社概要ページ単体の書き方や、サイト全体の作り方は別の記事で扱います。ここでは「何が見られているか」と「どこを点検するか」に絞ります。サイト全体の考え方は、会社のホームページ作成｜信用・採用・集客を生む構成と作り方も合わせてご覧ください。

取引先や求職者は、ホームページを「確認」のために見ています

ホームページには、新しいお客様を呼ぶ役目と、すでに接点のある相手に安心してもらう役目があります。この記事で扱うのは後者です。

見る人の頭の中にある3つの疑問

取引先の担当者や求職者は、細かい文章を読んでいるわけではありません。多くの場合、次の3つの疑問に答えが出るかどうかを短時間で見ています。

• この会社は本当に存在するのか（実在の確認）
• 今も事業を続けているのか（継続の確認）
• 困ったときに連絡が取れるのか（連絡先の確認）

この3つに答えが出れば、相手は安心して次に進みます。答えが見つからない、または記載が食い違っていると、そこで手が止まります。多くの場合、相手は理由を伝えずに静かに離れます。

「集客」の見方と「信用の確認」の見方の違い

集客がうまくいっていても、信用の確認で止まると取引にはつながりません。反対に、問い合わせが多くない会社でも、紹介や取引先経由の話が多い場合は、信用の確認のほうが重要になります。

実際にどれくらい見られているかは、自社で確かめられます

「本当に見られているのか」と思われる社長も多いでしょう。全国の平均的な割合を示す確かな数字は、この記事では出しません。代わりに、自社で確かめる方法があります。

• アクセス解析（Googleアナリティクスなど）で、会社概要ページの閲覧数を見る
• 検索の入力欄に「自社名」と入れたときの検索数を、Googleサーチコンソールで見る
• 新しい取引先との初回面談で、「どこで当社を知りましたか」と一言聞く
• 採用面接で、「応募前に何を見ましたか」と聞く

会社名での検索が多く、会社概要ページがよく開かれているなら、それは信用の確認として見られている証拠と考えられます。担当者がいない場合は、面談や面接での一言の質問だけでも十分に参考になります。

見られる項目の全体像｜確認の流れと、止まりやすい場所

まず全体の流れをつかむと、どこを点検すればよいかが見えてきます。次の図は、取引先や求職者が会社を確かめる典型的な流れです。

流れの途中で、相手は「名刺の住所と違う」「更新が数年前で止まっている」といった小さな違和感を拾います。1つずつは小さくても、重なると「本当に大丈夫か」という疑いにつながります。

見られる項目の一覧

次の表は、取引先と求職者が見る代表的な項目をまとめたものです。◎はとくによく見られる項目、○は見られることがある項目です。

すべてを完璧にそろえる必要はありません。取引先と求職者の両方が見る「会社名・所在地・連絡先・事業内容」を最優先にして、残りは会社の状況に合わせて整えるのが現実的です。

取引先（新規取引・与信・発注前）が見る項目と、点検の観点

新規取引では、「与信」（取引してよい相手かを調べること）が行われます。信用調査会社の調査や登記の確認と並んで、ホームページも補助的な材料として使われます。

ここでは、取引先の担当者が見る項目を1つずつ見ながら、社長が点検するときの観点を示します。

会社名・所在地・代表者名｜登記と同じ書き方か

もっとも基本的な項目です。取引先は、ホームページの記載を、契約書や名刺、登記の内容と見比べることがあります。

• 「株式会社」の位置（前か後ろか）が登記と同じか
• 旧字体・新字体、ハイフンと「丁目」の書き方がそろっているか
• 移転や増床のあとも、古い住所が残っていないか
• 代表者が交代したあとも、前の代表者名のままになっていないか
• 支店や営業所がある場合、本社との区別が分かるか

会社の正式名称や所在地は、国税庁の法人番号公表サイトで調べられます。自社の名前を入れて、表示される商号と所在地がホームページと同じかを確かめてみてください。登記の内容そのものは、法務局で取得する登記事項証明書で確認できます。

設立年・沿革｜続いてきた年数が分かるか

設立年や沿革は、「長く続いている会社か」を知る手がかりになります。古いから良い、新しいから悪いという話ではなく、「いつからどんな変化があったか」が分かることが大切です。

• 設立年月は、年だけでなく月まで書く
• 創業と設立が違う場合は、両方を書き分ける
• 社名変更・移転・事業の追加など、節目を数行で書く
• 直近の沿革が数年前で止まっていないか確かめる

事業内容｜何を扱う会社かが一目で分かるか

取引先は、自社の発注内容と合う会社かを確かめます。専門用語だけで書かれていると、担当者が上司に説明しにくくなります。

• 事業内容を3〜5行の短い文で書く
• 製品名だけでなく、「何のための仕事か」を添える
• 対応できる範囲と、対応していない範囲の両方を書く
• 専門用語にはかっこで簡単な説明を付ける

取引実績・主な取引先｜載せ方に注意

取引実績は、信用を高める大きな材料です。一方で、相手の会社名を載せるには、了承が必要です。無断で載せると、相手との信頼を損なうおそれがあります。

取引実績は、社長が自分で判断して構いませんが、担当者に任せる場合は「会社名を載せてよい相手の一覧」を先に社内で決めておくと安心です。

許可・登録番号・加入団体｜業種によっては必須級

建設・不動産・運送・古物など、許可や登録が必要な業種では、許可番号を載せていることが信用の目安になります。載せる義務の有無は業種や法令によって異なりますので、自社の業種に当てはまるかは、所管の窓口や専門家に確認してください。

• 許可や登録の種類と番号、有効期限が分かるか
• 更新があるものは、更新後の番号になっているか
• 商工会議所・業界団体への加入を載せる場合は、現在も加入しているか
• インボイス制度の登録番号を載せる場合は、国税庁の公表サイトの内容と同じか

電話・メール・問い合わせフォーム｜連絡が取れるか

連絡先は、「困ったときに話ができるか」の確認です。フォームだけで電話番号がない場合、取引先によっては不安を感じることがあります。

• 代表電話と受付時間（曜日・時間帯）を書く
• メールアドレスは、会社の独自ドメインのものにする
• 問い合わせフォームが実際に動くかを定期的に試す
• 問い合わせへの返信の目安を書く

メールアドレスが無料のものだと、取引先によっては会社としての信用を疑うことがあります。独自ドメインへの切り替えは、会社のメールをGmailから独自ドメインに変える手順と費用で整理しています。返信の目安の決め方は、ホームページからの問い合わせへの返信は何時間以内かが参考になります。

通販・サービス提供がある場合の表示

通信販売など、インターネットで商品やサービスを販売している場合は、法律で事業者の名称・住所・電話番号などの表示が求められます。これは「特定商取引法に基づく表記」と呼ばれます。該当する場合は、専門家や所管の窓口で内容を確認し、ページを設けてください。

求職者が見る項目と、点検の観点

求職者の見方は、取引先とやや異なります。「この会社で働いて大丈夫か」という不安を、ホームページで解消しようとします。信用の確認という面では、取引先と共通する項目も多くあります。

求職者がホームページで確かめること

募集要項は、求人票と同じ内容にそろえる

ハローワークや求人媒体の求人票と、自社サイトの募集要項が食い違っていると、求職者は不信感を持ちます。給与の幅、勤務時間、休日の数え方などは、必ず同じ表現にそろえてください。

• 求人票を更新したら、サイトの募集要項も同じ日に更新する
• 募集を終了したら、「募集中」の表示をすぐ外す
• 数年前の募集要項が残っていないか確かめる
• 応募から選考までの流れを書く

最低限載せる情報の考え方は、ハローワークだけでは人が来ない会社の採用ホームページに整理しています。採用専用のサイトを作る場合の流れは、採用サイトの作り方と制作の流れをご覧ください。

社員の写真や声は、実際の職場に合わせる

社員の写真や声は、求職者に安心を与えます。ただし、実際の職場とかけ離れた写真や、退職した方の写真が残っているのは逆効果です。

• 退職した方の写真・コメントが残っていないか
• 撮影した時期が古すぎないか
• 掲載の了承を、本人から得ているか
• 写真は、無理に撮り直さず、スマホで撮った自然なものでも構わない

写真の撮り方や、プロに頼むかスマホで済ませるかの考え方は、ホームページ用の写真撮影の費用と頼み方が参考になります。

更新の新しさは、求職者にも強く伝わる

求職者は、お知らせやブログの日付を意外によく見ています。最新の記事が数年前だと、「この会社は今も動いているのか」と感じることがあります。

更新のペースは、無理のない範囲で決めれば十分です。目安はホームページの更新頻度はどれくらい必要かに業種別にまとめています。

社長が自社サイトを10分で点検するチェック表

ここからは、社長ご自身が自社のホームページを見ながら使えるチェック表です。パソコンでもスマホでも構いません。まずは取引先になったつもりで、会社名で検索して、トップページから開いてみてください。

点検は「取引先になったつもり」で進める

1. 検索の入力欄に自社名を入れ、1番上に自社のサイトが出るか確かめる
2. 検索結果の説明文（紹介の文章）が古くないか読む
3. サイトを開き、アドレスバーの表示を見る
4. 会社概要ページを開き、名刺と並べて見比べる
5. ページの一番下（フッター）まで読む
6. お知らせの一番新しい日付を見る
7. 問い合わせフォームのページを開く
8. スマホで同じ手順を繰り返す

社長のための10分チェック表

12項目のうち、3・4・8・10は「間違っていると信用を大きく損ねる」項目です。ほかの項目より先に確かめてください。

自社の情報がそろっているかを確かめる

ホームページだけが正しくても、ほかの場所の情報が古いと食い違いが起きます。名刺・封筒・請求書、登記、Googleマップ、求人票を、ホームページと並べて見比べてみてください。

とくにGoogleマップの会社情報は、移転や電話番号の変更のあとに直し忘れがちな場所です。直し方は、Googleマップの会社情報が間違っているときの直し方で手順をまとめています。

直す順番は、手間と影響で決める

点検で見つかった項目を、すべて一度に直す必要はありません。次の図のように、手間と影響の2つの軸で順番を決めると、無理なく進められます。

【担当者に渡すチェックリスト】信用の確認項目を点検・修正する

この章は、社長が担当者（総務・事務・Web担当）に渡すための章です。社長は読み飛ばして、印刷するか、そのまま担当者に転送してください。操作画面はサイトの作り方によって異なるため、「何を確かめ、どう記録するか」を中心に書いています。

進め方の前提（担当者へ）

• 作業の前に、サイトの管理者画面に入れるか確認する（入れない場合は制作会社に連絡）
• 修正前の内容を、画面のコピーや文章の控えとして残す
• 表記を直したら、直した日と内容を記録表に書く
• 判断に迷う項目（取引実績・許可番号など）は、社長に確認してから直す

チェックリスト1：会社の基本情報

チェックリスト2：実在・継続を示す情報

チェックリスト3：連絡手段と通信の安全

通信の安全表示の仕組みと期限切れの対策は、SSL証明書とは何か｜中小企業のサイトで必要な理由・確認方法・期限切れ対策に詳しくあります。個人情報の取り扱いの文書は、ホームページのプライバシーポリシーの作り方を参考にしてください。

チェックリスト4：採用情報（採用する場合）

点検結果の記録表（そのまま使える形）

担当者は、点検のたびに次の表のような記録を残してください。社長への報告は、「不一致が見つかった項目」だけで構いません。

担当者から社長への報告の形

• 不一致が見つかった項目の一覧（最大5つ）
• 自分で直したものと、社長の判断が必要なもの
• 次の点検日（半年後を目安）

点検の頻度は、半年に1回を目安にすると続けやすいでしょう。移転・代表者交代・電話番号の変更・許可の更新があったときは、そのつど臨時で点検してください。

よくある食い違いの例（架空の事例）

次の例は、実在の会社ではなく、よくあるケースをもとにした架空の例です。

架空の例：従業員40名の機械部品加工の会社（A社）

A社は、3年前に本社を同じ市内の別の場所へ移転しました。名刺や請求書は新しい住所に直しましたが、ホームページの会社概要とフッターの一部は、古い住所のままでした。

新しい取引先のB社の購買担当者は、見積書の住所と、ホームページの住所が違うことに気づきました。さらに、Googleマップには旧住所が残っていました。

担当者は、「移転しただけ」と推測しましたが、社内の与信の確認の書類には、「記載の不一致あり」と書かざるを得ません。確認の手間が増え、取引開始が数週間遅れました。

この例から分かること

• 不一致は、悪意がなくても起きる
• 相手は、確認の手間が増えるだけで、慎重になる
• 直す箇所は、ホームページだけでなく、Googleマップなど複数にまたがる
• 移転・変更のたびに「直す場所の一覧」を作っておくと防げる

架空の例：採用で応募が止まった会社（C社）

C社は、ハローワークの求人票を更新して、休日の数を変えました。しかし、ホームページの募集要項は古いまま、トップページの最新のお知らせも2年前のものでした。

応募を考えていた求職者は、求人票とホームページの休日が違うことに気づき、「どちらが本当か」が分からず、応募を見送りました。面接で理由を聞く機会もありませんでした。

このように、求職者は理由を伝えずに離れるため、会社側は原因に気づきにくいと言えます。求人票を更新するときに、サイトの募集要項を同日に更新する決まりを作るだけでも、防げる場面が多くあります。

やってはいけない5つのこと（NOT TO DO）

信用の確認を意識するあまり、かえって逆効果になる行動があります。次の5つは避けてください。

1. 実績や数字を盛る：確認できない「業界トップクラス」「取引実績多数」などは、取引先に調べられて逆効果になります。
2. 相手の会社名を無断で載せる：取引実績の会社名や社名ロゴは、必ず了承を取ってから載せてください。
3. 実在しない社員や写真を使う：素材写真を「社員」として載せると、面接や訪問で分かったときに信用を失います。
4. 更新が止まったまま放置する：日付のある場所（お知らせ・著作権の年）が古いまま残るのは避けてください。無理に毎週更新する必要はありません。
5. 法律に関わる表記を自己判断で書く：許可番号や特定商取引法の表記は、専門家や所管の窓口に確認してください。

AIを使って点検を半自動化する方法

点検のうち、「文章を見比べる」作業は、AIの得意分野です。ただし、最後の判断は人が行ってください。AIは見落としや誤りをすることがあるためです。

AIに任せてよいこと・人が決めること

AIに文章を渡すときの注意

• 取引先の名前や個人情報を、そのまま入力しない
• 社外秘の内容を入れない
• AIの出力は、必ず原本（登記・求人票）と照らして確認する
• AIが出した「正しい表記」を、そのまま信じない

たとえば、「次の2つの文章を比べて、違う部分を箇条書きにしてください」と指示して、会社概要の文章と名刺の文字を貼るだけでも、小さな表記のずれを見つけやすくなります。

毎月の更新や点検を続ける体制が作れない場合は、ホームページ運用代行とは？保守・更新代行との違いと費用相場で、任せる範囲の考え方を確認できます。

自分でやる・任せる・後でよい｜社長の判断表

点検結果をもとに、どこまでを社内で行い、どこからを外部に任せるかを決める必要があります。次の表を判断の目安にしてください。

金額は、制作会社や内容によって大きく異なるため、この記事では示しません。2〜3社に同じ内容で見積もりを依頼し、内訳を比べることをお勧めします。見積もりの比べ方は、運用代行の記事（上記）でも触れています。

今やる・後でよい・やらなくてよい

• 今やる：会社名・所在地・電話番号・代表者名の表記合わせ、許可番号の更新、通信の警告の確認
• 後でよい：沿革の書き足し、写真の差し替え、取引実績の整理
• やらなくてよい：点検で問題がないのに、サイトを作り直すこと

点検で問題が少なければ、作り直しは不要です。まず半年に1回の点検を続けることが、信用を守るもっとも手軽な方法と言えるでしょう。

よくある質問

まとめ｜まず10分、取引先になったつもりで見てください

取引先や求職者は、集客のためではなく、信用の確認のために、会社のホームページを見ています。見られるのは、会社名・所在地・代表者・設立年・事業内容・連絡先・更新の新しさ・通信の安全表示などです。

• まず、社長が10分で自社サイトをチェック表に沿って見る
• 問題が見つかった項目は、担当者に点検チェックリストを渡す
• 直す順番は、手間と影響で決める
• 半年に1回の点検を、決まりにする

完璧なサイトを作る必要はありません。表記がそろっていて、更新が止まっておらず、連絡が取れる。この3点が整っていれば、信用の確認の場面で止まることは大きく減ると考えられます。

サイト全体の考え方は、会社のホームページ作成｜信用・採用・集客を生む構成と作り方で整理しています。

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