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AI検索対策でやってはいけない手法|Googleのスパム規定がAIの要約・AIモードにも適用(2026年11月時点)

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AI検索対策でやってはいけない手法|Googleのスパム規定がAIの要約・AIモードにも適用(2026年11月時点)

AI検索対策の業者提案を見比べる経営者のイメージ

この記事の結論

2026年5月、Googleは「スパム規定は、AIオーバービュー(検索結果の上部に出るAIの要約)とAIモードにも適用される」と文書で明確にした、と報じられています。業者から「AIに自社を推薦させます」と言われたら、AI向けの出し分け、薄いページの大量生成、口コミや言及の人工的な量産の3つは断ってください。やるべきは、自社の事実を正確に整えることです。

地方の中小企業の社長に、いま「AI検索対策」の営業が増えています。「ChatGPTやGoogleのAIに御社を推薦させます」という売り文句です。魅力的に聞こえますが、方法を間違えると、Googleの規定に触れて、かえって検索で見えにくくなるおそれがあります。

この記事では、2026年11月時点で確認できる情報をもとに、次の4点を整理します。専門用語は、そのつど言い換えます。

  • 何が明確になったのか(2026年5月のGoogle文書の更新)
  • 業者の提案を「断る・確認する・任せてよい」に分ける判断表
  • 代わりにやるべき、自社でできる正攻法と、費用・手間の目安
  • 契約前に業者へ聞く質問10項目

なお、AI向けの記事を量産する手法への警告は、AI検索狙いの量産リスト記事への警告の解説で扱っています。本記事は、その手前にある「スパム規定そのものの適用範囲」と「業者提案の見分け方」が主題です。

1. 何が明確になったのか|2026年5月のGoogle文書の更新

最初に、事実だけを確認します。どこまでが確認できて、どこからが解釈なのかを分けて書きます。

1-1. 確認できた事実

検索業界メディアのPPC Landは、Googleが2026年5月15日に検索セントラル(Googleが公開している、サイト運営者向けの公式文書)を更新したと報じています。記事の日付は5月16日です。更新の要点は、Google検索の「スパムポリシー」が、AIオーバービューやAIモードを含む生成AIの回答にも適用される、という点です。

同記事は、これを「新しいルールの追加」ではなく「既存のポリシーの適用範囲を示したもの」と説明しています。つまり、これまで検索結果で禁じられていた行為は、AIの回答を狙う場合でも禁じられる、という整理です。

同記事が触れている内容のうち、中小企業に関係が深い3点を、筆者の言葉で整理します。

項目 同記事が伝えている内容 社長向けの言い換え
大量生成コンテンツの乱用(scaled content abuse) 主に順位を操作する目的で、多数のページを作る行為。生成AIの利用も例に挙がっている。規定に反するサイトは順位が下がったり、検索結果に出なくなったりすることがあるとされている 中身の薄いページを、AIで大量に作って並べる行為
不自然なブランド言及(inauthentic mentions) ブログ・動画・フォーラムなどでの言及を、AIの回答が表示することがある。不自然に言及を集めても、見た目ほど役に立たないとされている 自社の名前を、第三者が書いたように見せて増やす行為
クローキング(出し分け) AIの巡回プログラム向けに、人間が見るページと別の内容(別形式のページなど)を用意する行為は、クローキングに当たるとされている 人間用とAI用で、見せる中身を変える行為

同記事には、見落としてはいけない留保もあります。有料の言及や、お互いに言及し合う取引が規定の対象かどうかは、同記事では専門家の問いとして紹介されているだけで、文書で明確になったとは書かれていません。また、Googleがこれらをどう見つけて、どう対処するかも、未解決とされています。

ポイント

「確認できたこと」は、スパム規定がAIの回答にも及ぶという点です。「確認できていないこと」は、具体的な見つけ方と、どの程度の処置を受けるかです。不明な部分を、業者の「大丈夫です」という言葉で埋めないことが大切です。

1-2. 背景|2026年11月のウェブマスターレポートから

もう1点、背景を補います。Search Engine Roundtableは2026年11月2日付で、Googleの11月のウェブマスター向けレポートを紹介しています。同記事によると、2026年9月のスパムアップデート(スパム対策を強める検索の更新)は10月に展開が完了しました。正確な完了日は、同記事に書かれていません。

同じ記事は、AIオーバービューがGoogle検索の80%に表示されていると述べています。ただし、この数字を出した調査の主体は、同記事のページ内では確認できませんでした。そのため、本記事では「そうした報告がある」という扱いにとどめ、自社の検索に当てはまる数字とは考えません。

さらに、Googleの文書が更新され、AIが作ったコンテンツは、事実確認とレビューを行うべきだとされています。この点は、AI記事の事実確認をGoogleが明記した件の解説で詳しく扱っています。

Googleのスパム規定は、AIの要約・AIモードにも及ぶこれまでふつうの検索結果(青いリンクの一覧)Googleのスパムポリシー(共通のルール)2026年5月に明記AIオーバービューAIモード新しいルールの追加ではなく「適用範囲の明確化」と報じられています大量のページ量産・AI向けの出し分け・不自然な言及づくりは、AIの回答に載せる目的でも「スパム」の扱いになりうる、という整理です。

1-3. 地方の中小企業にとっての意味

スパム規定の話は、大手メディアや海外サイトだけの話に見えます。しかし、中小企業にとっても無関係ではありません。理由は2つあります。

  • 業者に任せた施策が規定に触れると、責任を負うのは、依頼した自社のサイトです。業者ではありません。
  • 「AIに推薦させる」という営業は、仕組みの説明が曖昧なまま、手法だけが先に提案されることが多いからです。

スパムアップデートの全体像や、影響を受けたかの確認手順は、スパムアップデートの解説にまとめています。あわせてご覧ください。

セクションのまとめ

2026年5月のGoogle文書の更新は、新ルールではなく、既存のスパム規定がAIの回答にも及ぶことの明確化と報じられています。AIの回答を狙うからといって、抜け道ができたわけではありません。

2. 業者の提案を見分ける判断表|断る・確認する・任せてよい

営業の場では、手法の名前が違っても、中身は同じ、ということが少なくありません。ここでは、よくある提案を3つに分けます。

よくある提案の言い方 中身 判定 理由
AIの巡回プログラムにだけ、整理した別ページを見せます 人間用とAI用で内容を変える 断る クローキングとされる行為に近い。2026年5月の更新で根拠が文書化されたと報じられている
AIが引用しやすい記事を月に50本、自動で作ります AIで大量にページを作る 断る 大量生成コンテンツの乱用に当たるおそれ。順位操作が目的の量産が対象
口コミサイトやブログに、御社の名前を載せて回ります 言及の人工的な量産 断る 不自然なブランド言及。実在しない体験談は、そもそも虚偽表示になりうる
実在しない専門家の名前で記事を出します 偽の著者 断る Googleの更新文書に書かれた内容ではないが、信頼を損なう手法。読者への虚偽でもある
AIに必ず推薦させます(順位保証) 結果の保証 断る AIの回答は、業者が操作できない。保証できる仕組みは存在しない
AI用の専用ページを作ります 内容次第 要確認 人間にも同じ中身が見えるなら問題になりにくい。見える範囲を書面で確認する
よくある質問のページを、御社の実情で整えます 自社の事実の整理 任せてよい 自社の一次情報に基づく。内容は社長が確認する
会社情報・サービス内容の表記をそろえます 事実の整合 任せてよい AIが会社を正しく理解する助けになる
Googleのビジネスプロフィールを整えます マップ・地図の情報整備 任せてよい 自社の実在する情報を正確にする作業

注意

表の「任せてよい」でも、中身の確認は社長または担当者の仕事です。事実と違う文章が公開されると、AIがその誤りを引用するおそれがあります。公開前に必ず目を通してください。

業者の提案を聞いたときの4つの質問1AI用に、人間向けと別のページや内容を用意しますか?断る2中身の薄いページを、AIに拾わせる目的で大量に作りますか?断る3第三者の口コミ・言及を、買う・頼む・作ることで増やしますか?断る4自社の事実(会社情報・実績・料金)を正確に整えますか?進めてよい「はい」が1つでもあれば、契約前に必ず書面で確認してください

2-1. 「AIに推薦させる」という言葉の見方

「推薦させる」「上位表示を保証する」という言い方は、まず疑ってください。AIの回答は、質問のたびに変わります。誰かが固定して操作できるものではありません。

保証をうたう業者は、次のいずれかの手法を取っている可能性があります。ここは推測ですが、保証が成り立つ仕組みを考えると、他に思いつかないからです。

  • 自分たちで作った別サイトに、自社の名前を大量に載せている
  • 一時的に出る質問だけを選んで、成果として見せている
  • 実績の数字の出どころを示さない

見分ける一番簡単な方法は、「その結果は、誰がいつ、どう測ったのですか」と聞くことです。答えが曖昧なら、保留にしてください。

セクションのまとめ

提案は「中身」で判断します。AI向けの出し分け、薄いページの量産、言及の人工的な量産、偽の著者、順位の保証。この5つは断る側に入れてください。

3. 断るべき手法を一つずつ確認する

ここでは、判断表の「断る」に入った手法を、一つずつ具体的に確認します。架空の例も交えます。

3-1. AI向けの出し分け(クローキング)

クローキングとは、検索の巡回プログラムと、人間の読者に、違う内容を見せる行為です。従来は、検索エンジン対策として使われてきた手法です。

PPC Landによると、AIの巡回プログラム向けに別の形式のページを用意することも、クローキングに当たるとされています。同記事は、GoogleとBingが2026年2月に、この点を非公式に示していたとも伝えています。

社長が見るべき点は、次の1つです。「人間の訪問者が見る内容と、同じ内容か」。同じなら、問題になりにくいと考えられます。違うなら、断ってください。

3-2. AIを狙った大量のページ生成

「AIが引用しやすい記事を、毎週大量に作ります」という提案です。ページが増えれば、AIに拾われる機会も増えるように見えます。

ただし、順位や引用を狙って数を増やす行為は、まさに大量生成コンテンツの乱用として整理されています。しかも、規定に反すると判断されると、順位が下がる、または表示されなくなるおそれがあります。数を稼ぐほど、不利になりかねません。

社内で記事を増やすこと自体は、悪いことではありません。分かれ目は、読者の役に立つ中身があるか、自社にしか書けない一次情報があるか、の2点です。

3-3. 口コミ・言及の人工的な量産

同記事は、AIの回答が、ブログ・動画・フォーラムなどでの言及を表示することがある、と説明しています。そのため、業者が「言及を増やせばAIに推薦される」と考えるのは自然です。

一方で、同記事は、不自然な言及を集めても、見た目ほど役に立たないとしています。さらに、お金を払った言及や、仲間内で言及し合う行為が規定に触れるかは、まだはっきりしていません。はっきりしないものに、費用をかける理由はありません。

加えて、口コミの偽装は、スパム規定の前に、読者をだます行為です。取引先やお客様からの信頼を失えば、取り戻すのは簡単ではありません。

3-4. 偽の著者・偽の専門家

「専門家監修」と書くために、実在しない人物の名前や経歴を載せる手法です。この点は、同記事に書かれた内容ではありません。筆者の整理として、断る側に入れています。

理由は単純で、読者への虚偽になるからです。書き手の実在と責任を明らかにすることは、AI記事の事実確認をGoogleが明記した件の解説とも通じる、基本的な姿勢です。

3-5. 順位や引用の保証

すでに触れたとおり、AIの回答は操作できません。保証という言葉が出たら、その場で契約しないでください。

注意

「他社も同じ手法で成果が出ています」という説明は、根拠になりません。他社の成果が、規定に触れない方法で出たのかは確認できないからです。確認できない話は、判断材料から外してください。

セクションのまとめ

断る手法は、仕組みを聞けば見分けられます。「人間と同じ中身か」「読者の役に立つか」「本当の言及か」の3点を確認してください。

4. 代わりにやるべき正攻法|自社の事実を整える

では、何をすればよいのでしょうか。結論は地味ですが、自社の事実を正確に、見える形で整えることです。AIが会社を説明するときの材料を、自社から正しく出す作業とも言えます。

正攻法は「足元の事実を整える」順に進めます1会社情報社名・住所・電話料金を正確に2Googleのビジネスプロフィール営業時間・写真3事例ページ自社の一次情報実名の許可を得る4担当者の顔と経歴誰が書いたか5第三者の自然な言及頼まず、待つ左ほど先に、右ほど後に。すべて自社で確認できる事実から始まります

4-1. 会社情報を正確にそろえる

社名、住所、電話番号、営業時間、サービス内容、料金の考え方。これらが、自社サイト、Googleのビジネスプロフィール、各種掲載サイトで食い違っていないかを確認します。

食い違いは、AIの回答の誤りの原因になりえます。これは筆者の推測ですが、複数の情報源を突き合わせる仕組みである以上、元の情報がそろっているほうが、誤りは減ると考えられます。

4-2. Googleのビジネスプロフィールを整える

地図検索の表示に使われる、Googleの無料の登録情報です。営業時間、写真、サービス内容、よくある質問を、実際の状況に合わせて更新します。

ここは、地方の中小企業が最も取り組みやすく、嘘をつく余地のない領域です。月に1回、15〜30分で見直す程度から始められます。

4-3. 事例ページを一次情報で作る

一次情報とは、自社だけが持つ情報のことです。実際に対応した案件、現場の写真、お客様の声、失敗と改善の経緯が当たります。

他社が簡単にまねできないため、薄いページの量産とは正反対の価値になります。お客様の実名や写真は、必ず許可を得てから載せてください。

4-4. 書き手と担当者を明らかにする

誰が書いたのか、誰が責任者なのかを、顔と経歴で示します。これは、偽の著者の逆の発想です。小さな会社ほど、社長や担当者の顔が見えることが強みになります。

4-5. 第三者の言及は「頼まず、待つ」

よい仕事をすれば、お客様や取引先が、自然に紹介してくれることがあります。これを無理に増やそうとしないことが、安全な向き合い方です。

お客様に「口コミを書いてください」と依頼すること自体は、普通の営業活動です。ただし、報酬と引き換えに好意的な内容だけを求めるのは避けてください。

AI検索に引用されるための考え方は、LLMO(AI検索・生成AIに引用されるための対策)の解説で整理しています。

ポイント

正攻法は派手ではありません。しかし、すべて自社で確認でき、後から消す必要もなく、検索にもAIにも通用します。規定が変わっても影響を受けにくい点が最大の利点です。

セクションのまとめ

正攻法は、会社情報、ビジネスプロフィール、事例、担当者の顔、自然な言及の順です。いずれも自社の事実から始まり、規定に触れる心配がありません。

5. AI検索の提案に特有の質問10項目

業者の提案を受けたら、その場で決めず、次の質問を書面かメールで確認してください。答えを文章で残すことが大切です。

No. 質問 よい答えの例 注意が必要な答え
1 人間の訪問者が見るページと、AIの巡回プログラムが見るページは同じですか 同じです AI用の別ページを用意します
2 新しく作るページは、何本で、誰が中身を確認しますか 本数は少数で、御社で確認します 月に数十本を自動で作ります
3 記事に載せる事実の出典は、どう示しますか 出典を明記します 独自の分析なので不要です
4 第三者の口コミや言及を、こちらで作ることはありますか ありません 提携先に載せて回ります
5 記事の著者は誰で、実在しますか 御社の担当者または実名の専門家です ペンネームで統一します
6 成果は、何をどの期間で測りますか 問い合わせ数など、御社の指標で測ります AIに出た回数だけです
7 成果の保証はありますか ありません。見込みを範囲で示します 必ず上位に出します
8 規定に触れた場合の責任は、どちらにありますか 契約書に定めます お答えできません
9 やめるとき、作ったものは御社の所有になりますか 所有になります 当社が管理します
10 過去の実績の数字は、出典と時期を示せますか 示せます 社外秘です

業者全般への質問は、検索対策の業者と初めて会うときの質問リストも参考になります。AI検索に特有の質問として、上の10項目を足してお使いください。

セクションのまとめ

質問は書面で、答えは文章で残します。「同じ中身か」「誰が確認するか」「責任は誰にあるか」の3点に、はっきり答えない業者は、見送って構いません。

6. 費用と手間の目安

費用は、会社の規模や業種で大きく変わります。以下は、webcan.jp編集部が想定する「目安」であり、特定の調査結果や相場表に基づく数字ではありません。見積もりを受けたときの、高い・安いを判断する物差しとしてお使いください。

取り組み 社内の手間(目安) 外部に頼む場合の費用(目安) 効果が見え始める時期(目安)
会社情報の見直し 担当者が1〜3時間 数千円〜数万円程度 数週間〜
ビジネスプロフィールの整備 初回2〜4時間、以降は月15〜30分 数万円〜月数万円程度 1〜3か月
事例ページの作成(1本) 取材と確認で3〜6時間 1本あたり数万円〜十数万円程度 3〜6か月
担当者紹介ページの整備 1〜2時間 数千円〜数万円程度 数週間〜
AI向けの出し分けや記事の大量生成 — (依頼しない) —

AI検索対策の費用の考え方は、AI検索対策にいくらかけるかの解説でも扱っています。そちらも合わせて、予算の上限を決める材料にしてください。

ポイント

費用を決める前に、まず社内で1〜3時間かけて、会社情報の食い違いを探してください。ここは、ほぼ無料でできて、最も費用対効果が高い作業です。

セクションのまとめ

費用の目安は「小さく始めて、成果を見ながら広げる」ことを前提にしています。大きな契約を先に結ぶ必要はありません。

7. 架空の事例|提案を断り、足元を整えた工務店

以下は、読みやすさのために作った架空の事例です。実在する企業・人物とは関係がありません。

従業員25名の工務店(架空)の社長は、ある業者から「AIに必ず推薦させます。月に40本の記事を作ります」と提案を受けました。月額は数十万円という内容でした。

社長は、本記事の質問10項目をメールで送りました。返ってきた答えは、記事は自動生成で内容確認は不要、成果の保証はあるが書面では出せない、というものでした。社長は契約を見送りました。

その代わりに、担当者と次の作業を行いました。

  1. 自社サイトと地図の登録情報で、営業時間と施工エリアの表記を統一した
  2. 過去の施工事例を、お客様の許可を得て3件、写真つきで掲載した
  3. 社長と現場責任者の顔と経歴を、会社紹介のページに載せた
  4. よくある質問を、実際の問い合わせ内容から8個にまとめた

これらの作業にかかった社内の時間は、合計で約15時間でした(架空の数字です)。外部への支払いは、写真撮影の実費のみでした。

この事例が示しているのは、AIの回答に出るかどうかを直接いじらず、AIが読み取れる自社の事実を増やした、という順序です。結果を保証するものではありません。

セクションのまとめ

提案を断ったことで、予算も時間も、自社の事実を整える作業に使えました。派手さはなくても、後で消す必要のない資産が残ります。

8. やってはいけない5項目(NOT TO DO)

最後に、社長が決裁の場面で迷わないよう、やってはいけないことを5つに絞ります。

  1. 人間とAIで、見せる内容を変える提案を受け入れない
  2. 順位や引用を目的にした、ページの大量生成を依頼しない
  3. 口コミや言及を、買う・作る・仲間内で交換することを依頼しない
  4. 実在しない著者や、確認できない肩書きの名前を使わない
  5. 「必ず推薦される」という保証を信じて、前払いで契約しない

注意

すでに該当する施策を行っている場合は、慌てて全部を消す必要はありません。まず、何をいつから行ったかを整理し、業者に内容の説明を求めてください。必要なら、無料相談で状況をお聞かせください。

セクションのまとめ

断る5項目は、判断表と同じです。迷ったら、契約を保留して、質問10項目を送ってください。

9. AIを「半自動化の道具」として安全に使う

AIの利用そのものが、規定に触れるわけではありません。大切なのは、使い方です。

PPC Landの記事の整理では、規定の中心は「主に順位を操作する目的で、多数のページを作ること」です。逆に言えば、読者のための文章を、人が確認しながら作る分には、AIを下書きに使っても差し支えない、と考えられます。筆者の解釈ですので、判断に迷う場合は専門家に確認してください。

作業 AIに任せてよい部分 人が必ず行う部分
よくある質問の整理 問い合わせ履歴の分類・下書き 回答内容の事実確認、最終の文面
事例ページ 取材メモの文章整理 写真・数字の確認、お客様の許可
会社情報の点検 表記の食い違いの洗い出し 正しい情報の決定、更新作業
ビジネスプロフィール 投稿文の下書き 公開前の確認

AIで下書きを作ったら、事実を一つずつ確認してから公開する。これが、AI記事の事実確認をGoogleが明記した件の解説の趣旨とも合います。

セクションのまとめ

AIは下書きの道具として使い、事実の確認と公開の判断は人が行います。量を目的にしないことが、規定に触れない最も確実な方法です。

10. 担当者に渡すチェックリスト

社長ご自身が手を動かす必要はありません。次のチェックリストを担当者に渡してください。

  • 自社サイトの会社概要に、社名・住所・電話・営業時間が正確に書いてあるか
  • Googleのビジネスプロフィールの内容が、自社サイトと一致しているか
  • 事例ページが、実際の案件に基づいているか。お客様の許可は取れているか
  • 記事や会社紹介に、書き手・責任者の名前があるか
  • 業者に依頼している作業の内容を、書面で説明できるか
  • 人間が見るページと、AIの巡回プログラム向けのページが同じか(業者に依頼している場合)
  • 第三者の言及や口コミを、報酬で依頼していないか
  • 公開前の記事を、誰が事実確認しているか

セクションのまとめ

チェックリストは、年に1〜2回の見直しで十分です。ずれが見つかったら、その場で直してください。

よくある質問(FAQ)

社長からよく聞かれる質問に、お答えします。

Q. AI検索対策そのものは、Googleの規定違反ですか。

いいえ。自社の情報を正確に整えたり、役に立つ記事を書いたりすることは、規定違反ではありません。問題になるのは、大量のページ生成、出し分け、言及の人工的な量産など、順位や引用の操作を目的とした手法です。

Q. 2026年5月のGoogleの更新は、新しいルールですか。

報道では、新しいルールの追加ではなく、既存のスパム規定がAIオーバービューとAIモードにも適用されることを明確にしたもの、と説明されています。出典は、PPC Landの記事です。

Q. AI向けの専用ページを作るのは、すべて禁止ですか。

報道によると、AIの巡回プログラム向けに別の内容を用意することは、クローキングに当たるとされています。人間にも同じ内容が見える形かどうかを、書面で業者に確認してください。

Q. すでに業者に依頼してしまった場合はどうすればよいですか。

まず、何をいつから行っているかを書面で確認してください。大量生成や言及の作成が含まれていれば、停止を相談します。判断に迷う場合は、無料相談でお聞かせください。

Q. 口コミをお客様にお願いするのは問題ですか。

お客様に率直な感想をお願いすること自体は、通常の営業活動です。ただし、報酬と引き換えに好意的な内容だけを求めたり、実在しない口コミを作ったりすることは避けてください。

Q. AIオーバービューが検索の8割に出る、というのは本当ですか。

Search Engine Roundtableが、そう述べています。ただし、数字を出した調査の主体は同記事のページ内で確認できませんでした。自社の検索にそのまま当てはまる数字とは考えないでください。

Q. 費用は最低いくらから始められますか。

会社情報の見直しは、社内の時間だけで始められます。外部に頼む場合も、数千円から数万円程度の作業から小さく始める考え方があります。金額は目安で、会社ごとに異なります。

まとめ|断るものを決めれば、迷いは減ります

2026年5月のGoogle文書の更新は、スパム規定がAIオーバービューとAIモードにも及ぶことを明確にした、と報じられています。AIを狙えば規定を避けられる、ということはありません。

  • 断る:AI向けの出し分け、薄いページの大量生成、言及や口コミの人工的な量産、偽の著者、結果の保証
  • 確認する:AI向けの専用ページ(人間にも同じ内容が見えるか)
  • 任せてよい:会社情報の整備、ビジネスプロフィール、事例ページ、よくある質問

不明な点は、わからないと言ってくれる業者のほうが、信頼できます。迷ったときは、契約を保留して、第三者に相談してください。

出典:PPC Land(2026年5月のGoogle文書更新の報道)、Search Engine Roundtable(2026年11月2日付)。本記事の解釈・判断表・費用の目安は、webcan.jp編集部の整理です。

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この記事を書いた人

webcan.jp編集部 主筆 K.Takenouchi。Webディレクター・SEOコンサルタントとして10年以上の現場経験を持ち、大手金融系メディアや医療系コーポレートサイトのコンテンツマーケティング支援、ECサイトの企画運営・KPI設計、月商数百万円から月商1億円規模への成長支援などに携わってきました。

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