記事を外注するときの著作権と契約書｜社長が入れておく一文と解約後の扱い

記事を外注するとき、社長が最初に決めておきたいのは「納品された記事は、誰のものか」「契約をやめたあとも使えるか」「AIを使うかどうかを知らせてもらえるか」の3点です。この記事では、その3点を契約書に入れるときの考え方と文例を、社長向けに整理します。

なお、この記事は法律相談ではありません。法律の内容は文化庁の公開資料などを出典に、一般的な考え方として紹介しています。実際の契約書は、取引の内容に合わせて専門家に確認してもらってください。

1. 社長が決めること：3つの問いと、自社でやる／任せる

記事の外注は、お金を払って文章を買うように見えます。しかし「文章を買う」と「著作権を買う」は別の話です。ここを混同すると、解約したときに困ることがあります。

社長が自分で決めておくのは、次の3つです。細かい法律の言い回しは、担当者や専門家に任せて構いません。

この3つは、金額の大きい契約でなくても決めておく価値があります。一度決めておけば、次に別の外注先と取引するときも同じ型を使えます。

今やる／後でよい／やってはいけない

2. 何も書かないと、記事の著作権はどうなるのか

著作権は、文章や図を創作した人に、創作した時点で自然に生まれます。登録や届け出は要りません。これは著作権法の基本の考え方で、文化庁の著作権の紹介資料にも説明があります。

会社の従業員が仕事として書いた文章は、会社が自分の名前で公表するなど一定の条件を満たすと、会社が著作者になる決まり（職務著作）があります。ただし、これは一般に社内の従業員が対象で、外部の外注先が書いた記事にそのまま当てはまるとは限りません。

つまり、外注先のライターや制作会社が書いた記事は、特に取り決めがなければ、原則として書いた側に著作権が残る、と考えておくほうが安全です。代金を払ったから自社のものになる、とは言い切れません。

実際に起きやすい困りごと（架空の例）

ここからは、架空の例です。実在の会社の話ではありません。

従業員40名ほどの工具卸のA社が、外注先に月4本の記事を頼んでいたとします。契約書はなく、発注はメールだけでした。2年後、外注先との関係を見直して契約をやめることにしました。

A社は、これまでの記事をそのまま自社サイトに残すつもりでした。ところが、外注先から「契約が終わったので、記事は削除してほしい」と言われました。契約書がないので、どちらの言い分が正しいのか、A社は判断できません。

このような場面でも、契約書に「納品済みの記事は解約後も利用できる」と一文あれば、話は短く済みます。逆に、外注先が自社の記事を他社にも売っていた、というのも、書面がなければ止めにくい話です。

3. 帰属の決め方：譲渡と利用許諾を比べる

著作権の扱いには、大きく分けて「譲渡」と「利用許諾」があります。譲渡は持ち主が変わること、利用許諾は持ち主はそのままで、使うことを認めてもらうことです。

費用の傾向は一般的な見方で、実際の金額は外注先ごとに違います。見積もりを取る段階で「譲渡の場合と利用許諾の場合で、金額はどう変わりますか」と聞いてみてください。

譲渡にするときの落とし穴：第27条・第28条

著作権を譲渡する契約で、気をつけたい決まりが1つあります。著作権法第61条第2項は、第27条（翻案権など）と第28条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）について定めています。これらを譲渡の対象として特に書いていないときは、譲渡した側に残ったと推定する、という内容です。

平たく言うと、「著作権を全部譲渡する」とだけ書いても、記事を書き換えて別の記事にする権利などは、外注先に残ったと見られるおそれがある、ということです。推定ですので、必ずそうなると決まるわけではありません。ですが、争いを避けるには、契約書に第27条・第28条の権利を含むと書いておくのが基本です。

もう一つの権利：著作者人格権

著作権とは別に、書いた人には「著作者人格権」という権利があります。名前の出し方を決める権利や、勝手に内容を変えられない権利などです。この権利は、人に譲り渡せない決まりになっています（著作権法第59条）。

そのため、自社で記事を直したり、外注先の名前を出さずに載せたりしたいときは、「著作者人格権を行使しない」と外注先に約束してもらう書き方がよく使われます。譲渡を受けた場合でも、この一文は入れておくのが一般的です。

4. 社長が入れておく一文：場面別の文例集

ここでは、実際に契約書へ入れる一文の例を、場面ごとに紹介します。これはあくまで「考え方の例」で、完成した契約書ではありません。取引の内容に合わせて直し、最後は専門家の確認を受けてください。

文例1：利用の範囲を広めに書く

利用許諾の場合は、使い道を狭く書くと、あとで「それはこの契約の範囲外です」と言われかねません。社内で使いそうな場面を、あらかじめ広めに書いておきます。

文例2：解約後も使えるようにする

いちばん入れておきたい一文です。契約が終わっても、すでに納品して代金を払った記事は使い続けられる、と書いておきます。

文例3：外注先の実績掲載を整理する

外注先は、自社の実績として、納品した記事や取引先名を載せたがることがあります。無断で載せられると困る会社もあるはずです。載せてよい範囲を決めておきます。

文例4：他人の権利を侵していないことの確認

記事の中の写真・図・引用が、他人の権利を侵していないことを、外注先に確認してもらう一文です。詳しい事情は ホームページの写真・イラストの著作権 でも紹介しています。

文例5：修正対応の約束

納品された記事に事実の間違いなどがあった場合、いつまで、何回まで直してもらえるかも決めておきます。確認の方法は 外注した記事の納品チェック にまとめています。

5. 解約後の扱い：場面ごとに決めておくこと

契約をやめるときは、お互い気持ちに余裕がないことが多いものです。だからこそ、始める時点で解約後の扱いを決めておくと、後でお互いに楽になります。

この表の中で、特に大事なのは1行目です。ほかの事項を決めきれなくても、1行目だけは必ず書面にしておいてください。

解約の申し出方法や、契約期間の縛りについては、検索対策の契約の縛りと解約条件 で、確認する項目を整理しています。記事の外注でも、同じ考え方が使えます。

支払いと権利の移るタイミング

譲渡を受ける場合、権利がいつ移るかも決めておきます。主な選び方は2つです。

外注先と合意しやすいのは、全額支払い時に移る形です。代金が払われるまで権利が手元に残るので、外注先が安心できるためです。ただし、広告やキャンペーンなど、納品後すぐ使いたい事情があるときは、「納品後すぐに使ってよい」と別に書いておきます。

6. AI利用の申告条項：知らないまま受け取らないための一文

近ごろは、外注先が記事づくりの一部に生成AIを使うことも珍しくありません。社長が確認したいのは、AIを使ったかどうかを知らされないまま、記事を受け取らないことです。

ここでは、契約書に入れる申告条項だけを扱います。AIで書かれた記事の質をどう見抜くかは、別の記事に譲ります。品質の面については AI記事の事実確認をGoogleが明記 や AI記事のSEO評価の条件 が参考になります。

申告してもらう項目の例

なお、確認者の記名や証拠の添付といった運用の細かい点は、この記事では扱いません。ここでは契約書に入れる一文に絞っています。

AIを使った記事の権利は、どう考えるか

令和6年3月15日に、文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会が「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめ、文化庁のサイトで公開されています。その中で、生成AIの出力が著作物にあたるかどうかは、人がどのように創作に関わったか（指示の工夫や、出力の選び方、手直しなど）を見て、個別に判断される、という整理が示されています。

これは、「AIで作った部分には著作権が生まれない場合があり得る」ということでもあります。その場合、契約書で「著作権を譲渡する」と書いても、もともと権利が生じていない部分については、譲渡の対象になりません。

だから、AIの利用を申告してもらうのと同時に、「納品された成果物は、権利の有無にかかわらず、自社が自由に利用できる」という趣旨の一文を入れておくと、ずれを減らせます。

AIの使用を禁止したい場合

社長の方針として、AIを使わず人が書いた記事だけを受け取りたい場合もあるでしょう。そのときは、申告条項の代わりに、使用を禁止し、違反が分かったときの対応（やり直し、返金など）を書きます。

ただし、AI機能が組み込まれた文章校正ツールなどは範囲が曖昧になりがちです。どこまでを禁止するかは、外注先と話し合ってから決めるほうが、お互いに誤解がありません。

7. 契約書をだれが作るか：自社でやる／任せる

契約書の準備には、いくつかの方法があります。金額の大きさと、取引を続ける長さで選んでください。

文化庁は、著作権に関する契約書の案を作成できる「著作権契約書作成支援システム」を公開しています。原稿の執筆に関するひな形も含まれています。ただし、このシステムは主に個人どうしなど一般の方を想定したもので、著作権の譲渡のように提供されていないひな形もあります。事業での取引にそのまま使えるとは限りません。

担当者に渡すチェックリスト

社長が方針を決めたら、次のリストを担当者に渡し、外注先との確認を進めてもらいます。

1. 契約書または発注書に、記事の著作権をどう扱うかが書かれているか。
2. 譲渡の場合、第27条・第28条の権利が含まれると書かれているか。
3. 著作者人格権を行使しない旨が書かれているか。
4. 解約後も、納品済み・支払い済みの記事を使えると書かれているか。
5. 外注先が、自社の記事を実績として公開するときの条件が書かれているか。
6. 他人の権利（写真・引用・コピー）を侵していない旨の確認があるか。
7. AIの利用について、事前の申告が求められているか。
8. 修正の依頼を、いつまで・何回まで頼めるかが書かれているか。
9. 契約書の最終確認を、専門家に依頼したか。

この9項目が全部そろっていれば、完璧な契約書だと言いたいわけではありません。「何が書かれていないか」を見つけるための道具として使ってください。

8. 外注先を選ぶときの聞き方：契約前の3つの質問

契約書を作る前に、外注先に口頭やメールで次の3つを聞いておくと、相手の考え方が分かります。答え方に誠実さが表れます。

外注先の選び方全体については、記事作成代行の選び方 が参考になります。契約の細かい条項より先に、まず「何を、どこまで任せるか」を決めておくほうが、契約書の中身も決めやすくなります。

また、丸投げにしてしまうと、こうした権利の確認も後回しになりがちです。Webの外注を丸投げして失敗する会社の共通点 では、社長が手放してはいけない判断をまとめています。

9. すでに外注中の場合：契約書がないときの進め方

「実はもう2年も、契約書なしで頼んでいる」という会社もあるはずです。そのこと自体を、責める必要はありません。今から整えれば間に合います。

1. 外注先との発注のやり取り（メールなど）を、保存しておく。
2. 主力の記事の一覧を作り、いつ・だれが書いたかを整理する。
3. 外注先に「記事の権利について、一度書面で確認させてください」と丁寧に切り出す。
4. 解約後の利用と、AI利用の申告の2点だけでも、まず文書にする。
5. 金額が大きい場合は、弁護士などの専門家に見てもらう。

切り出し方は、「問題が起きたから」ではなく「会社の方針として、取引先すべてにお願いしている」と伝えるのが穏やかです。外注先も、権利を整理したいと思っていることがよくあります。

10. 社長がよく迷うポイント：整理表

弁護士費用などの金額は、事務所や内容によって大きく違い、一般的な相場を示せる根拠が手元にありません。数字が気になるときは、気軽な相談枠や商工会議所などの窓口で、見積もりの目安を聞いてみてください。

11. 出典と参考資料

この記事の法律に関する説明は、以下の公開資料を参考にしています。条文や運用は改正されることがあるため、実際に契約するときは最新の内容をご確認ください。

• 文化庁「AIと著作権について」：https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/aiandcopyright.html（「AIと著作権に関する考え方について」（令和6年3月15日）とその概要を掲載）
• 文化庁「著作権契約書作成支援システム」：https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/c-template/
• 文化庁「誰でもできる著作権契約マニュアル」：https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/keiyaku_intro/chosakukenkeiyaku_manual.pdf
• 文化庁「著作権Q&A」：https://saiteiseido.bunka.go.jp/chosakuken_qa/
• 著作権法（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000048（第15条、第59条、第61条などを参照）

文例は、考え方を伝えるための一般的な書き方の例で、特定の取引に適した内容とは限りません。実際に使う前に、必ず弁護士などの専門家に確認してください。

12. まとめ：社長が今日決めること

• 記事の著作権は、契約に書かないと自社に移らないのが一般的。自社のものにしたいなら「譲渡」と書き、第27条・第28条を含める。
• 解約後も記事を使いたいなら、「納品済み・支払い済みの成果物は解約後も利用できる」と一文入れる。
• AIの利用は、禁止より先に「事前の申告」を求める。品質の見分けは別の記事で確認する。
• 契約書の最終確認は、弁護士などの専門家に頼む。少額のときは、文化庁の契約書作成支援システムで案をつくる手もある。
• 契約書がない現状も、次の更新のときに整えれば間に合う。

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