ホームページを何年も放置するリスク｜社長が最低限やっておく年1回の点検

「うちのホームページは、もう何年も触っていない」。そう感じている社長は、決して少なくありません。名刺代わりに作ったまま、新しい情報は載せていない。それでも、大きな問題が起きたことはない。だから、このままでもよいのではないか。そのようなお考えは、とても自然なものです。

一方で、ホームページは作った時点から、周りの環境が少しずつ変わっていきます。閲覧する機器、検索の仕組み、ウェブサイトを守るための決まり、そして会社自身の情報。どれも静かに動いています。この記事では、放置した場合に何が起こり得るのかを、落ち着いて整理します。

不安をあおるつもりはありません。「何が起こり得るか」と「年1回の点検で防げること」を、表と短い文章で示します。点検は専門知識がなくても、担当者に渡せる形にしました。読み終えたあとに、社長が決めることは数個だけです。

なお、ホームページを更新する「頻度」の話は、別の記事で詳しく扱っています（ホームページの更新頻度はどれくらい必要か）。この記事は頻度ではなく、「更新しないまま置いたときの害」と「最低限の点検」に絞ります。

1. 「放置」とは何を指すのか｜まず自社の状態を知る

一口に放置といっても、状態はさまざまです。まずは自社がどの段階にあるかを、落ち着いて確認しましょう。段階によって、急ぐべきことが変わるためです。

放置の程度は、3つの段階に分けられます

多くの中小企業は「軽い」から「中程度」のあたりにあります。「重い放置」に当たる場合でも、慌てる必要はありません。順番に確認していけば、整理できることがほとんどです。

「更新していない」と「放置している」は同じではありません

お知らせを頻繁に出していなくても、会社情報が正しく、仕組みが安全に保たれているなら、それは「静かに運用している」状態です。逆に、更新はしていなくても、誰も中身を見ていない状態が続くと、放置になります。違いは「誰かが年に1回でも見ているか」だけです。

たとえば、店の看板に例えると分かりやすいかもしれません。看板に毎月新しい貼り紙をする必要はありませんが、ほこりがたまっていないか、電球が切れていないか、年に1回は見ておきたいものです。ホームページも同じで、必要なのは派手な更新ではなく、点検の習慣です。

2. 放置で起きること7つ｜小さな問題から順に整理する

ここでは、放置によって起こり得る7つのことを、比較的よくあるものから順に説明します。すべてが必ず起きるわけではありません。「起きたときに気づけるか」が大切です。

① 古い情報が載り続け、お客様や取引先が戸惑う

最もよくあるのが、情報の古さです。営業時間の変更、電話番号、担当者、料金、取り扱い商品、移転前の住所。社内では当たり前に変わっているのに、ホームページだけが昔のままというケースです。

古い情報は、問い合わせの数を直接減らすというより、「この会社はまだやっているのだろうか」という小さな疑いを生みます。求人でも同じです。応募者は、会社の公式サイトで最新の様子を探します。募集要項が数年前のままだと、応募をためらう理由になり得ます。

対策は、年1回の見直しで十分です。会社概要、連絡先、営業時間、料金、代表挨拶の4か所を、紙の最新資料と見比べます。この確認だけで、古さによる損失の大半は防げます。

② SSL証明書の期限が切れ、「保護されていない通信」と表示される

SSL証明書とは、ホームページと閲覧者の間の通信を暗号化し、サイトが本物であることを示す「電子的な身分証」のようなものです。これには有効期間があり、切れると、ブラウザに警告が出ることがあります。

一般的に、証明書の有効期間は1年以内、サービスによっては数か月単位とされています。自動で更新される仕組みの場合は、サーバーの契約が切れたり設定が変わったりしたときに、更新が止まることがあります。「放置していたら、ある日突然、警告が出た」というのは、このためです。

警告が出ると、閲覧者は先へ進むのをためらいます。問い合わせフォームも使われにくくなります。詳しい確認方法は、別の記事（SSL証明書の期限切れを防ぐ方法）にまとめています。点検では「ブラウザで開いて、警告が出ていないか」を見るだけで足ります。

③ ドメインの更新を忘れ、サイトとメールが止まる

ドメインとは、ホームページの住所にあたる「example.co.jp」のような文字列です。多くは1年単位などの契約で、更新しなければ使えなくなります。更新の案内メールが、退職した担当者の宛先に届き続けていた、というのもよくある話です。

ドメインが失効すると、ホームページが表示されなくなるだけではありません。そのドメインで使っている会社のメールも止まる場合があります。取引先からのメールが届かない状況は、ホームページの停止よりも影響が大きいかもしれません。

失効後のすぐ後なら、同じ名前を取り戻せることもありますが、条件は事業者や種類によって異なります。確実なのは、期限の前に更新しておくことです。詳しくは、別の記事（ドメインの更新を忘れるとどうなるか）で整理しています。

④ 改ざんや乗っ取りに気づかない

ホームページの管理用ソフトに古い部分が残っていると、外部から不正に書き換えられる「改ざん」の入口になることがあります。サイトの見た目は変わらず、裏側で別のサイトへ誘導する仕組みが仕込まれる場合もあります。

怖いのは、社内の誰も気づかないことです。検索結果に見覚えのない文字が出る、閲覧者から「変な画面に飛んだ」と言われる、といった形で発覚することが多いようです。こうした場合の最初の1日の動き方は、別の記事（ホームページが改ざん・乗っ取りされたときの対処）にまとめています。

すべての放置サイトが狙われるわけではありません。ただ、攻撃は人の目ではなく自動の仕組みで広く行われるため、会社の規模や知名度とは関係なく起こり得る、と考えておくのが安全です。

⑤ CMSやプラグインの古さが弱点になる

CMS（ホームページを管理する仕組み。WordPressが代表例）や、機能を足す部品（プラグイン）は、不具合や弱点が見つかるたびに、改良版が公開されます。更新しないまま何年も経つと、既知の弱点が残ります。

さらに、サーバー側の環境が新しくなったとき、古い部品が動かなくなることもあります。ある日突然、画面が真っ白になる、管理画面に入れなくなる、といった形です。更新をためらって放置するほど、後の修理が大きくなる傾向があります。

とはいえ、更新の際には「更新したら表示が崩れた」という事故もあり得ます。そのため、更新の前に保存（バックアップ）を取る、費用がかかっても外部に任せる、といった判断が必要です。この点は、後の章で整理します。

⑥ 問い合わせフォームが壊れていても気づかない

これは、社長にとって最も見えにくい損失かもしれません。フォームの送信先メールアドレスが古い、迷惑メール扱いになっている、フォームの仕組みが動かなくなっている。このような場合、お客様は問い合わせたつもりなのに、会社には届きません。

問い合わせが減ったとき、「景気のせいか」と考えがちです。しかし実際には、フォームが数か月前から止まっていた、というケースがあります。お客様は黙って他社へ行くため、苦情も来ません。

点検の方法は簡単です。年1回、自分たちでテスト送信を行い、担当者の受信箱に届くかを確認します。フォームの項目数や使いやすさについては、別の記事（問い合わせフォームの項目はいくつが適切か）が参考になります。

⑦ スマホで見づらくなり、検索でも不利になる

現在、ホームページを見る人の多くはスマートフォンを使っています。何年も前に作ったサイトが、スマホの画面で小さく見えたり、ボタンが押しにくかったりすることがあります。この点は専門の記事（スマホ対応していないホームページの影響）で詳しく扱っているため、ここでは深入りしません。

点検では「手元のスマホで、トップページと問い合わせページを開いてみる」ことだけで十分です。見づらいと感じたら、リニューアルの検討材料になります。

上の図は、あくまで目安です。サイトの作り方や契約内容によって、進み方は大きく異なります。「3年以上触っていないから危険」と断定するものではありません。確認のきっかけとしてお使いください。

3. 何も起きていないのに点検が必要な理由｜「見えない」ことが本当のリスク

ここまで読んで、「うちでは何も起きていない」と感じた方もいらっしゃるでしょう。それは、おそらく正しい感覚です。ただ、起きていないことと、起きても気づけることは別の話です。

ホームページの不調は、静かに進みます

機械の故障のように、音や煙で知らせてくれるわけではありません。問い合わせが減る、検索で見つかりにくくなる、といった変化は、ゆっくりで、原因の特定も難しいものです。だからこそ、年に1回、決まった時期に点検する意味があります。

「誰も困っていない」は、安心材料ではありません

お客様は、不具合に気づいても、会社に連絡してくれるとは限りません。多くの場合、静かに別の会社を選びます。社内から「困った」という声が出ないのは、見る人がいないだけかもしれません。

図の右側のように、点検している会社は小さなうちに問題を見つけられます。必要な手間は、後で示すチェックリストを使って、担当者が半日ほどです（サイトの大きさによって幅があります）。

4. 放置による損失と、点検・対応にかかる費用の幅

社長が最も知りたいのは、「結局いくらかかるのか」ではないでしょうか。ここでは一般的な目安を幅で示します。実際の金額は、サイトの規模、契約先、依頼する会社によって大きく変わります。必ず複数の見積もりで確認してください。

放置した場合に起こり得る損失の例

点検・対応にかかる費用の一般的な目安

以下は、中小企業のコーポレートサイト（数ページ〜数十ページ）を想定した、一般的な目安です。サイトの作り方や依頼先によって異なるため、参考値としてお読みください。

費用の面では、「放置して大きな事故を起こしてから直す」よりも、「小さく点検して、小さく直す」ほうが、総額は小さくなる傾向があります。ただし、これは一概には言えません。古くなったサイトは、直すより作り直すほうが安い場合もあります。その判断については、別の記事（ホームページのリニューアルと作り直しの費用目安）をご覧ください。

毎月の管理費についても、見直すきっかけになります。何に対していくら払っているのかを整理した記事（ホームページの維持費はいくらか）も合わせてお読みください。管理費を払っているのに点検されていない、という場合もあります。

5. 担当者に渡す｜年1回のホームページ点検チェックリスト

この章は、社長が自分で操作するためのものではありません。担当者または外部の方に、そのまま渡していただくための章です。印刷して渡しても構いません。各項目は「見るだけ」「試すだけ」を基本にしています。

点検を始める前に、担当者に伝えておくこと

• 目的は「直すこと」ではなく「現状を知ること」です。見つかった問題は一覧にして、社長に報告します。
• 管理画面で設定を変える、部品を更新するなどの作業は、保存（バックアップ）を取る前に行わないでください。
• ID・パスワードは、社内の安全な場所に保管し、メールやチャットで送らないでください。
• 所要時間は、半日〜1日ほどです（サイトの大きさにより幅があります）。

A. 見える所の点検（所要の目安：30分〜1時間）

古い情報の見直しでは、実在の担当者の連絡先や、すでに終了したキャンペーンの記載に特に注意してください。同じ内容が複数の場所に書かれていると、一部だけ直し忘れることがよくあります。

B. 問い合わせの点検（所要の目安：30分）

フォームが届かない場合、原因は、設定の古さ、メールの受信設定、サーバーの変更などさまざまです。担当者が原因を探す必要はありません。「届かなかった」という事実を記録して、制作会社や管理会社に伝えれば十分です。営業メールが多すぎて本物を見落としていないかについては、別の記事（問い合わせフォームに営業メールばかり届くときの対策）が参考になります。

C. 期限と契約の点検（所要の目安：1時間）

契約者の名義については、見落とされやすいものです。自社ドメインが制作会社の名義になっていると、解約や乗り換えの際に困ることがあります。確認の考え方は、別の記事（自社ドメインの所有者は誰か）で詳しく扱っています。

D. 安全面の点検（所要の目安：1〜2時間）

点検結果の報告書は、この形で十分です

点検が終わったら、次のような短い報告書にまとめてもらいましょう。長い文章は不要です。社長が「いつ・何を・誰が」を判断できれば足ります。

6. 点検で問題が見つかったとき｜優先順位のつけ方

点検をすると、何かしら見つかるものです。それは悪いことではなく、点検が働いた証拠です。ただ、すべてを同時に直す必要はありません。社長は、次の順番で判断してください。

優先順位は「止まるもの」「届かないもの」「古いもの」の順

フォームが届いていなかった場合は、最優先です。お客様との接点が止まっているためです。まず送信先を直して、テスト送信で確認します。過去に届かなかった問い合わせがあった可能性も、冷静に受け止めておきましょう。

「直す」より「作り直す」ほうがよい場合の目安

点検の結果、直すべき箇所が多すぎる場合は、作り直しを検討する段階かもしれません。次のような状態が複数当てはまるなら、見積もりを取る価値があります。

• 管理画面に入れない、または誰も操作方法を知らない
• 部品の更新が長い期間たまっており、更新すると崩れる恐れがある
• スマホで見ると、文字が小さく操作しづらい
• 制作会社が連絡不能で、契約や名義が整理できない
• 会社の事業内容が、載っている内容と大きく変わった

ただし、「古いから全部作り直す」と決める必要はありません。情報だけ新しくする部分改修で済む場合も多いためです。見積もりは、複数の会社から取り、内訳を比べてください。

7. 点検は誰に任せるか｜社長が決める3つの選択肢

点検は社長が自分で行う必要はありません。誰に任せるかを決めるのが、社長の仕事です。主な選択肢は3つあります。

担当者を決めるときの考え方は、別の記事（ホームページを社内の誰に任せるか）に詳しくまとめています。兼任の担当者が無理なく続けるための工夫も、参考になるはずです。

「自分でやる」か「任せる」かの判断軸

外部に依頼するときは、ログインの情報を渡す前に、守秘義務や作業範囲を書面で確認してください。「何をして、何をしないか」を先に決めておくと、後の食い違いが減ります。

8. やってはいけないこと｜NOT TO DO 5項目

点検や対応を進めるときに、避けたほうがよいことをまとめます。善意で動いた結果、状況が悪化することもあるためです。

1. 保存（バックアップ）を取らずに、部品を更新する。更新で表示が崩れたとき、戻せなくなります。
2. ID・パスワードをメールやチャットで共有する。第三者に見られる危険があります。
3. 「更新のお知らせ」と書かれたメールのリンクから、慌てて支払いをする。まず契約先に直接確認します。
4. 不審な表示を見つけて、自己判断でファイルを削除する。原因の手がかりが消えることがあります。
5. 管理費を払っているから大丈夫、と契約内容を確認しない。点検が含まれているかは、契約書で確かめます。

9. AIを使った点検の補助｜半自動化のコツ

点検の一部は、AIの助けを借りることもできます。ただし、AIに任せきりにするのではなく、人が最後に判断する形が安全です。

AIが得意な点検の補助

• 会社の最新資料（紙やPDF）とホームページの文章を貼り付け、食い違いを一覧にしてもらう
• 点検結果のメモから、社長向けの短い報告書を作ってもらう
• 「更新のお知らせ」を装った不審メールの文面について、気になる点を整理してもらう（最終判断は契約先への確認で）
• 次回の点検日を、ドメインの期限から逆算した予定表にまとめてもらう

AIに任せてはいけないこと

• ID・パスワード、顧客情報を入力すること
• 管理画面の設定変更を、AIの案内のままに実行すること
• 改ざんの有無を、AIの回答だけで「問題なし」と判断すること

AIは文章の突き合わせや整理が得意ですが、サイトの内部の状態までは正確に分かりません。最終的な確認は、人が画面で行うことが基本です。点検の自動化ツールを使う場合も、結果を担当者が見て判断する形にしましょう。

無料の診断サービスを使うのも一つの方法です。webcan.jpでも、ホームページの現状を調べる無料診断を用意しています（無料診断）。点検の入口として使っていただけます。

10. 架空の例で見る｜点検を始めたある会社のケース

ここでは、実在しない会社を想定した例を紹介します。放置していた会社が、年1回の点検でどう変わるかのイメージとしてお読みください。

従業員40名ほどの、地方の建材卸売会社（架空）を想定します。ホームページは7年前に制作会社が作ったもので、お知らせは5年前で止まっていました。社長は「名刺代わりだから、これでいい」と考えていました。

ある年、総務の担当者が、このチェックリストで点検しました。結果は次のとおりでした。

フォームの送信先は、前任者が退職したあとも変更されていませんでした。この間に何件の問い合わせが見逃されたのかは、今となっては分かりません。社長は、この結果を受けて、毎年11月に点検する予定を決め、担当者を総務部に置きました。

この例で大切なのは、大きな事故が起きる前に、小さな見落としを見つけられた点です。点検にかかった時間は、担当者の作業と外部への更新依頼を合わせても、数日と少額の費用で収まった、という想定です。実際の状況は会社ごとに異なります。

11. よくある質問

点検や放置について、社長からよく寄せられる質問をまとめました。

12. まとめ｜社長が決めることは4つだけです

ここまでの内容を、社長が決めることに絞って整理します。細かな作業は担当者に任せて構いません。

1. 年に1回、点検の月を決める（ドメインの期限の1か月前などが目安です）。
2. 点検の担当を決める（社内、制作会社、外部の専門家のどれか）。
3. この記事のチェックリストを担当者に渡し、報告書を受け取る。
4. 見つかった問題は、優先度の高いものから順に、予算と相談して対応する。

ホームページは、作ったあとの手入れによって、会社の信頼を守る道具にも、気づかないうちに足を引っ張る存在にもなり得ます。ただ、そのために大きな費用や時間が必要なわけではありません。年に1回、半日の点検から始めてみてください。

点検の進め方に迷うとき、見つかった問題の優先順位をつけたいとき、制作会社と連絡が取れないとき。そのような場合は、下の窓口からいつでもご相談いただけます。

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