AIが自社のことを間違えて答えるとき｜社長が確認する原因と直し方

ChatGPTに「（会社名）の営業時間は」と聞いたら、2年前に変えた時間が出てきた。Googleの検索結果の上のほうに出るAI要約に、すでにやめた事業が「主なサービス」として載っていた。こうした声は、最近少しずつ増えているように見受けられます（編集部の実感であり、統計ではありません）。

社長が驚くのは当然です。ただ、慌てて何かを公開したり、AIの会社に抗議したりする必要はありません。多くの場合、原因はAIの「思い込み」ではなく、ネット上のどこかに古い情報が残っていることにあります。本記事では、その原因を社長が確認する順番と、直す場所を表で整理します。

AIに自社が引用されているかを確かめる方法は、別の記事で紹介しました。本記事はその次の段階として、引用された内容が間違っていたときの直し方を扱います。AI検索そのものの全体像は、LLMOとは？AI検索・生成AIに引用される仕組みをご覧ください。

数字は、公的な統計がある場合を除き、編集部の想定値として幅をつけて書きます。AIや地図サービスの画面・仕組みは頻繁に変わります。本記事は2026年10月末時点の整理であり、実際の操作は各サービスの最新の案内でご確認ください。

なぜAIは自社の情報を間違えて答えるのか

まず、仕組みを大づかみに知っておくと、あとの対処が理解しやすくなります。専門的な話は避け、社長が人に説明できる程度にとどめます。

AIは「自社サイトだけ」を読んでいるわけではありません

ChatGPTのような対話型のAIも、Googleの検索結果に出るAI要約（AI Overview）やAIモードも、質問に答えるときに複数の情報を読み合わせています。その中には、自社サイト、Googleビジネスプロフィール、ポータルサイト、求人サイト、ニュース記事、地図アプリ、SNSなどが含まれると考えられます。どの情報をどれだけ重く扱うかは、AIの側が決めており、外からは細かく分かりません。

ここが大切な点です。自社サイトを最新にしても、別の場所に古い情報が残っていれば、AIはそちらを拾うことがあります。逆に、自社サイトにしか載っていない情報は、AIが見つけにくい場合もあります。つまり「どこか1か所の更新漏れ」が、回答の間違いにつながりやすいのです。

間違いが起きやすい4つのパターン

実務でよく見られる間違いは、大きく4つに分けられます。自社の場合がどれに近いかを考えてみてください。

4つ目の「別の会社と混ざる」は、社名が「○○工業」のようにありふれている場合に起こりやすいと考えられます。この場合は、自社サイトと地図の情報欄に、所在地と代表者名、事業内容を一貫して書くことが、区別の手がかりになります。

AIの「作り話」と「古い情報」は別物です

AIには、元の情報にないことをもっともらしく作ってしまう性質があるとも言われています。これは、情報源を直しても完全には防げません。一方、古い情報を拾った場合は、元の情報を直せば改善する余地があります。

社長が見分けるコツは、AIの回答に「出典」のリンクや参照元が出ているかを見ることです。出典が表示されていて、その先のページに古い情報があれば、直す場所がはっきり分かります。出典が出ていない、または出典を見ても書かれていない内容なら、AI側の作り話の可能性があります。その場合の対処は、のちほど「AI側に報告する」の章で触れます。

最初にやること：間違いを記録して「どこから来たか」を探す

間違いを見つけても、すぐ直しにかかってはいけません。最初に記録と原因探しをします。ここを省くと、直したのに直ったかどうかが分からなくなります。

記録する5項目

次の5つを、表計算ソフトでも紙でも構いませんので、1件ずつ残します。担当者に頼む場合も、この形で渡してください。

画面の保存は、パソコンならスクリーンショット、スマホなら画面の保存機能で足ります。同じ質問でも、AIの回答は毎回少しずつ変わります。そのため、「このとき、この回答だった」という証拠を残しておくことが大切です。

同じ質問を、言い方を変えて3回聞く

1回の回答だけで判断しないでください。質問の言い方を変えて、3回ほど聞くと、間違いが一度きりか、繰り返し出るかが分かります。たとえば次のように聞きます。

• 「（会社名）の住所と営業時間を教えて」
• 「（地域名）の（業種）で、（会社名）はどんな会社？」
• 「（会社名）は今、どんなサービスをしている？」

3回とも同じ間違いが出るなら、元の情報に原因がある可能性が高くなります。1回だけなら、AIのゆらぎかもしれません。その場合は、すぐに焦って全部を直す必要はなく、月1回の確認の中で様子を見る選択もあります。

出典のリンクをたどり、古い情報の「出どころ」を探す

AIが出典を出している場合は、そのリンク先を開いてください。開いたページに、間違いと同じ古い情報が載っていれば、そこが直す対象です。出典が出ない場合は、検索窓に会社名と、間違った情報（たとえば古い住所）を入れて検索します。どのページに古い情報が載っているかが、検索結果から見つかることがあります。

この「出どころ探し」を、社長自身がやる必要はありません。担当者に、次の3つを調べてもらうよう頼めば十分です。

• 自社サイトの中に、古い情報が残っているページはあるか
• Googleの地図で会社名を検索したとき、情報欄の内容は正しいか
• 会社名を検索して出てくる他サイト（ポータル・求人・ニュースなど）に、古い情報はないか

確認の方法は、AI検索で自社が引用されているかの確認方法の質問文と記録表をそのまま使えます。引用の確認と同じ記録表に「間違い」の列を足すだけで、運用が一つにまとまります。

間違いの種類別｜どこを直せばよいかの早見表

出どころの見当がついたら、直す場所を決めます。下の表は、よくある間違いごとに、まず直す場所と、次に直す場所を整理したものです。

どの行でも、まず直すのは「自社が管理している場所」です。自社サイトとGoogleビジネスプロフィールは、社長の会社が直接直せます。外部の掲載情報は、相手先に依頼する形になるため、後回しになりがちです。しかし、AIが外部の古い情報を拾っている場合は、そこが本命になることもあります。

「まず自社で直せる2か所を同じ日に」が基本である理由

順番の理由は2つあります。ひとつは、自社サイトとGoogleの情報欄は自社で直せるため、今日から着手でき、費用もかからないことです。もうひとつは、この2つが他の掲載の「正解の置き場」になることです。2つは別々に直すと食い違いやすいため、同じ日にそろえます。外部のポータルに修正を頼むとき、正しい情報の載ったページが自社にあれば、先方も確認しやすくなります。

外部の掲載先は、自社サイトを見て情報を更新することもあります。自社サイトが古いままだと、外部だけ直しても、いずれ古い情報に戻るおそれもあります。自社サイトとGoogleの情報欄を先にそろえる、という順番はこの点でも理にかなっています。

自社サイトで直すこと｜社長が決めて、担当者が直す

自社サイトは、AIにとっても、お客様にとっても「公式の答え」です。ここに古い情報が残っていると、他のどこを直しても説得力が弱くなります。

最優先で見る3か所

会社概要ページには、「最終更新日」を載せておくと、人にもAIにも新しさが伝わりやすくなります。ただし、更新日だけ新しくして中身を変えないのは避けてください。更新日を載せるなら、本当に確認した日にします。

やめた事業のページは「消す」より「終了を伝える」

やめた事業のページは、削除したくなるものです。ただ、削除するとお客様が古いリンクから来たときに「ページが見つかりません」と出ます。AIの側から見ても、情報が突然なくなるだけで、「終了した」とは伝わりません。

おすすめは、ページの冒頭に「このサービスは2026年○月をもって終了しました」と日付つきで書き、問い合わせの受け先や、代わりのサービスへのリンクを置くことです。しばらく運用して問い合わせが来なくなったら、関連するページへ自動で移す設定（転送）を担当者に頼む、という段階的な進め方もあります。

AIが読み取りやすい書き方にそろえる

AIは文章を読み取って答えを作ります。そのため、会社の基本情報は、飾りのない文章や表で書くほうが読み取られやすいと考えられます。画像だけで営業時間を示している場合、文字として読み取れないことがあります。

• 住所・電話・営業時間は、画像ではなく文字で書く
• 営業時間は「月〜金 9:00〜17:00」のように、曜日と時刻をそろえて書く
• 「当社は○○を行っています」と、現在の事業を一文で書く
• 移転や変更は「2026年○月に移転しました」と日付を書く

AIにどこまで自社情報を使わせるかという話は、別の記事で整理しています。AI検索に自社情報をどこまで使わせるかを読むと、サイト側でできる制御の考え方が分かります。ただし、間違いを直す目的で情報を隠すのは本末転倒です。まず正しい情報を、読み取れる形で出すことが先です。

Googleビジネスプロフィールで直すこと

Googleビジネスプロフィールは、Googleの検索や地図に出る、自社の情報欄です。AIが住所や営業時間を答えるとき、この欄の情報を参考にしている可能性があります。無料で、社長の会社が直接直せる場所です。

Googleマップの情報の具体的な直し方（修正の出し方、オーナーでない場合の扱いなど）は、Googleマップの情報が間違っているときの直し方に詳しくまとめています。操作の手順はそちらに任せ、本記事では「AIの回答を直すために、情報欄の何を見るか」に絞ります。

見直す項目と優先順位

属性（「車椅子で入店可」「Wi-Fiあり」などの項目）の設定は、Googleビジネスプロフィールの属性とは？業種別の設定表で、業種別の設定表と社長が判断することを整理しています。やめたサービスに関係する属性が残っていないかも、この機会に見直せます。

自社で管理できていないときは、まず管理権限を取り戻す

Googleの情報欄を直そうとして、ログインできない、前任の担当者が登録していて分からない、という状況に出会うことがあります。その場合は、先に管理者の権限（オーナー確認）を整える必要があります。手順は、Googleビジネスプロフィールのオーナー確認ができないときに詳しく書いています。

まだ登録そのものをしていない場合は、Googleビジネスプロフィールの登録手順を参考にしてください。登録がなくても地図に自社が表示されることがありますが、その場合、情報は第三者が作った内容かもしれません。自社の手で管理できる状態にしておくほうが、間違いを直しやすくなります。

お客様や第三者が提案した修正に注意する

Googleの情報欄は、利用者から「情報を修正」の提案を受け付ける仕組みがあります。善意の提案で正しくなることもありますが、まれに誤った提案が通ることもあります。修正の出し方や承認の扱いは、Googleマップの情報が間違っているときの直し方を参照してください。ここでは、定期的に自社の情報欄を開いて、内容が変わっていないか見る習慣をつけることだけ押さえておきます。月1回、AIの確認と同じ日に行うと続けやすくなります。

Googleビジネスプロフィールの最近の動きについては、Googleビジネスプロフィールの最新動向（2026年10月下旬）で本人確認などの変更を整理しています。画面の呼び方や手順が変わる場合もあるため、操作の前に最新の案内を確認してください。

外部の掲載情報で直すこと｜ポータル・求人・古い告知

自社の分を直しても、AIの回答が変わらないとき、原因は外部の掲載情報にあることが多くなります。外部は自社で直接直せない分、優先順位をつけて進めます。

外部掲載の洗い出し方

まず、会社名を検索して、出てくる他サイトを一覧にします。担当者に、次の観点で探してもらってください。

• 地域のポータルサイト・業界団体の会員名簿
• 求人サイト・採用ページの会社情報
• 過去のプレスリリース・ニュース記事
• 地図アプリ・電話帳サイト
• SNSのプロフィール欄（運用をやめたアカウントも含む）
• 取引先・協力会社のサイトに載った自社紹介

どこから直すかの優先順位

ニュース記事は、その時点では正しかった情報が書かれているため、掲載元が直さないことも珍しくありません。その場合は、記事を直すより、自社サイトに「○年に移転しました」と最新情報を明確に出すほうが現実的です。

修正を依頼するときの文面の作り方

外部の掲載先に依頼するときは、短く、確認しやすい形にします。次の項目を入れると、先方が動きやすくなります。文面は担当者が作り、社長が目を通す形で十分です。

1. 掲載されているページのURL
2. 間違っている箇所（例：住所が旧住所）
3. 正しい情報（自社サイトの会社概要のURLも添える）
4. 依頼者の名前、会社名、連絡先
5. 変更の確認ができる書類が必要かどうかの確認

掲載元によっては、本人確認のための書類を求められる場合があります。送る書類の範囲は、事前に社長が決めておきましょう。個人情報の入った書類を、メールで安易に送らないことも大切です。

AI側に「報告」できること、できないこと

元の情報を直しても、すぐにAIの回答が変わるとは限りません。そこで、AIの側に報告する方法もあります。ただし、これは「必ず直る」手段ではありません。確実に言える範囲で整理します。

報告の入口はあるが、結果は保証されない

画面の表示や、どこから送るかは、サービスの更新で変わります。そのため、本記事では細かい操作手順は書いていません。AIの画面で、評価やフィードバックの入口が見つかれば、「間違った内容」と「正しい内容」、できれば自社サイトの正しいページのURLを添えて送る、というのが基本の考え方です。

報告より先に、元の情報を直す

報告は補助的な手段です。順番としては、元の情報を直してから、必要に応じて報告する、が適切です。理由は、AIの回答が、元の情報の変化に応じて更新される可能性があるからです。元が古いまま報告だけしても、次に別の質問をされれば、また同じ間違いが出るかもしれません。

法的な問題がある場合（名誉を傷つける内容や、個人情報の誤掲載など）は、別の対応が必要になります。その際は、弁護士など専門家に相談し、各サービスが用意する正式な申告の窓口を使います。本記事は、住所・営業時間・事業内容といった事実の誤りを主な対象としています。

AIに「訂正してください」と会話で頼んでも、残らないことが多い

対話型AIに「それは違います。正しくはこうです」と伝えると、その会話の中では直った答えが返ってきます。ただし、これは基本的にその会話の中だけの話であり、他の人が同じ質問をしたときの回答を直すものではありません。ここを誤解して、「直した」と安心してしまうことがあります。

社長が部下に「AIに直させておいて」と指示すると、この会話内の訂正で終わってしまうことがあります。その場合は「元の情報を直したか」を確認の言葉にしてください。

直したあとの確認｜いつ反映され、どう見届けるか

直し終えたら、結果の確認です。ここで多くの方が「直したのに変わらない」と不安になります。反映の早さは、AIの種類と情報源によって違います。確実な日数はどこにも示されていないため、幅を持って見守るのが現実的です。

反映までの目安（編集部の想定）

上の幅は、公的な統計や各社の約束ではなく、編集部の実務上の想定です。数週間たっても変わらないときは、出典に出ているページが本当に直っているかを、もう一度確かめてください。直したつもりが、別のページに古い情報が残っていることもよくあります。

確認のリズムは「直した直後・1か月・以後は月1回」

1. 直した日：証拠の画面を保存し、記録表に日付を残す
2. 1〜2週間後：Googleの情報欄と自社サイトが正しく出ているかを見る
3. 1か月後：同じ質問をAIにして、回答と出典を記録する
4. 2〜3か月後：外部掲載の修正状況を確認し、直らないものを再依頼する
5. 以後：月1回の引用確認と同じ日に、間違いがないかも見る

1か月たってもまだ間違いが出るときは、「何が違うか」を記録表で見比べます。回答は直ったが出典が古いままなら、AIが別の情報で補っている可能性があります。回答も出典も同じなら、直したつもりの場所が違っていたのかもしれません。

完全に直らないときの考え方

AIの回答は、毎回同じではありません。ですから、「100回聞いて100回正しい」を目標にすると、永遠に終わりません。実務的な目標は、次の3つで十分です。

• 自社が管理できる場所（自社サイト・Googleの情報欄）は、すべて正しい
• AIが出典として出す外部ページは、直せるものを直した
• お客様が間違いに気づいたとき、すぐ正しい情報にたどり着ける

3つ目は見落とされがちです。たとえAIが古い営業時間を答えても、お客様が自社サイトや地図を開けば、正しい時間が分かります。AIの回答は入口の一つにすぎません。自社の正しい情報への道筋を作っておくことが、被害を小さくします。

自社でやる／任せるの判断軸と、費用の目安

ここまでの作業を、誰がやるかを決めます。社長が自分でやる必要はありません。ただし、社長にしか決められないことがあります。

社長が決めること／担当者に任せること

手間と費用の目安（編集部の想定）

次の表は、小さな会社で、掲載先が10か所程度ある場合の想定です。掲載先が多い会社や、複数の店舗がある会社は、これより大きくなります。

金額は、公的な相場ではなく、見積りを比べるときの目安です。実際の費用は、掲載先の数、サイトの作り、契約形態で大きく変わります。複数社から見積りを取り、何が含まれるかを項目で比べてください。

「全部お任せで月額いくら」という提案を受けたときは、外部掲載への修正依頼まで含むのか、AIの回答の確認と報告まで含むのかを必ず確かめましょう。AIの回答を「必ず直します」と約束する業者は、慎重に見たほうがよいと考えられます。AIの回答は、第三者である提供元が決めており、外部からは保証できないためです。

任せる前に社長が聞く5つの質問

1. 修正の対象は、自社サイト・Googleの情報欄・外部掲載のどこまでですか。
2. 外部掲載の修正は、依頼を送るところまでですか、直ったかの確認までですか。
3. AIの回答の確認は、どのAIで、月に何回、記録は誰が持ちますか。
4. 「AIの回答が必ず直る」と約束していませんか。
5. 契約をやめたとき、記録と管理権限（Googleの情報欄など）は自社に残りますか。

やってはいけないこと（NOT TO DO）

間違いを直したい気持ちが強いほど、近道に見える手を使いたくなります。次の5つは、会社の信用を下げたり、かえって混乱を招いたりするため、避けてください。

担当者に渡すチェックリスト

ここからは、社長が担当者に渡すためのチェックリストです。操作の細かい手順は省き、「何を確かめるか」に絞っています。印刷して使っても構いません。

ステップ1：記録する

• ChatGPTとGoogleの検索（AI要約・AIモード）で、会社名を使った質問を3通り聞く
• 回答と出典の画面を保存し、日付と質問文とともに記録表へ
• 間違いがあれば、「何が」「どう違うか」を1行で書く

ステップ2：自社サイトとGoogleの情報欄を、同じ日にそろえる

• 会社概要・フッター・サービス一覧・料金ページの情報を最新にする
• やめた事業のページには、終了日と代わりの案内を書く
• 営業時間は画像ではなく文字で、曜日と時刻をそろえて書く
• Googleの情報欄の住所・営業時間・特別営業時間・電話・URL・事業内容を、同じ日に見直す
• 第三者の修正提案で内容が変わっていないか見る
• 管理者の権限がない場合は、先にオーナー確認を進める

ステップ3：外部の掲載を直す

• 会社名で検索し、掲載先を一覧にする
• AIの出典に出たページから優先し、修正を依頼する
• 依頼日と返事の有無を、一覧に書く

ステップ4：見届ける

• 1〜2週間後と1か月後に、同じ質問を再度聞く
• 直らない場合は、出典が本当に直ったかを確かめる
• 月1回の確認に組み込み、社長には1枚で報告する

架空の事例｜移転とサービス終了が、AIの回答に残っていた会社

次の事例は、イメージをつかんでいただくための架空の話です。実在の会社や人物とは関係がありません。

従業員30名ほどの、ある地方の設備工事会社（架空・A社）で、社長が取引先から「御社は今も修理の受付をされていますか」と聞かれました。A社は2年前に修理の事業をやめています。ところが、取引先が使ったAIの回答には、修理の事業が主なサービスとして出ていました。

A社の担当者が調べると、原因は3つ見つかりました。自社サイトの旧サービスページが、終了の案内なしで残っていたこと。地域のポータルサイトの紹介文に、修理の事業が書かれたままだったこと。Googleの情報欄の事業内容に、修理が残っていたことです。

A社は、1か月後に同じ質問をAIに聞き直しました。Googleの検索結果のAI要約は新しい内容に近づきましたが、対話型のAIはまだ古い説明を出すことがありました。A社の社長は「完全には直っていないが、自社が管理できる場所は全部正しい。月1回の確認で様子を見る」と判断しました。

この事例で大切なのは、完全に直るまで待たなかった点です。直せる場所を直し、記録を残し、月1回見る、という運用に切り替えたことで、担当者の負担も抑えられました。

よくある質問

Q. AIが間違えた内容は、AIの会社に連絡すれば直してもらえますか。

A. 画面にある評価やフィードバックの入口から報告できる場合がありますが、個別の修正や返信は保証されません。元の情報（自社サイト・Googleビジネスプロフィール・外部の掲載）を直すほうが確実です。法的な問題が絡む場合は、専門家に相談し、各サービスの正式な申告窓口を使ってください。

Q. 自社サイトを直したのに、AIの回答が変わりません。なぜですか。

A. AIは自社サイト以外の情報も読み合わせているため、外部の掲載やGoogleの情報欄に古い情報が残っていると、回答に混ざることがあります。出典として出ているページを開き、そこが直っているかを確認してください。反映には数週間〜数か月かかる場合もあります（編集部の想定）。

Q. Googleビジネスプロフィールを登録していないと、間違いを直せませんか。

A. 登録していなくても地図に自社が出ることがありますが、その場合は自社で情報を直接管理できません。登録とオーナー確認を済ませておくと、住所や営業時間を自分で直せます。手順は、当サイトの登録手順とオーナー確認の記事で解説しています。

Q. やめた事業のページは削除したほうがよいですか。

A. すぐに削除せず、冒頭に終了日と代わりの案内を書くことをおすすめします。お客様が古いリンクから来ても迷わず、AIや検索の側にも「終了した」ことが伝わりやすくなります。そのうえで、問い合わせが減ったら、移し方を制作担当者と相談してください。

Q. どのくらいの頻度でAIの回答を確認すればよいですか。

A. 月1回で足ります。引用されているかの確認と同じ日に行い、記録表に「間違い」の列を足すと続けやすくなります。間違いを直した直後は、1〜2週間後と1か月後にも確かめてください。

Q. 制作会社に頼むときの費用の目安はありますか。

A. 掲載先の数やサイトの作りで大きく変わるため、一律の相場は示せません。本記事の表の金額は編集部の想定です。複数社から見積りを取り、洗い出し・サイト修正・外部への依頼・月次確認のどこまで含むかを項目で比べてください。

Q. AIの回答が名誉を傷つける内容だった場合は、どうすればよいですか。

A. 事実の誤りの修正とは別の対応が必要です。まず回答の画面を保存し、弁護士などの専門家に相談したうえで、各サービスが用意する正式な申告窓口を使ってください。本記事は、住所や営業時間などの事実の誤りを主な対象としています。

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まとめ：AIの間違いは「元の情報」を直して、月1回見届ける

AIが自社のことを間違えて答えるときは、AIを責めるより、AIが読んでいる元の情報を点検するのが近道です。落ち着いて、次の順に進めてください。

• 間違いを見つけたら、日付・AI名・質問文・回答・出典の5項目を記録する
• 直す順番は、自社サイトとGoogleビジネスプロフィールを同じ日にそろえ、そのあとで外部の掲載
• やめた事業のページは消さず、終了日と代わりの案内を書く
• AI側への報告は補助的な手段。結果は保証されない
• 反映には数週間〜数か月かかることがある。月1回、同じ質問で見届ける
• 正解を決めるのは社長、記録と修正と依頼は担当者や外部に任せる

全部を一度に完璧にする必要はありません。まずは今日、会社名でAIに質問し、答えを一枚の記録表に残すことから始めてみてください。それだけで、次にやるべきことが見えてきます。